東証プライム上場・日本発の国内最大級総合コンサルティングファームとして躍進を続ける「ベイカレント・コンサルティング（以下、ベイカレント）」。2023年2月期には売上高711億円を見込む。「DX」のリーディングカンパニーとして確固たるポジションを築いてきたが、近年では「メタバース」「サステナビリティ」といった先進的テーマへの研究も加速。さらなる飛躍を目指す同社では、採用強化を行なう。
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【1】「DX」の進化と先進的テーマへの注力。さらなる高付加価値の追求へ
【2】コンサルタント個々の希少性を高める「ワンプール制」
【3】専属のキャリアアドバイザーが、キャリア形成をサポート
【4】高付加価値を実現するためのワークスタイル
継続して好業績を維持するベイカレント。日本発総合コンサルティングファームとして、その動向には大きな注目が集まる。
直近の2022年2月期では
・売上高 576億円（前年比134%）
・営業利益 215億円（前年比158%）
を記録。さらに2023年2月期には売上高711億円を見込む。 また、2022年にはForbesAsia「BestUnderABillion(*1)」へ2年連続3度目の選出を果たし、アジア太平洋地域の約2万社のうち、優良企業200社の1社として認められたことでも知られる。
同社の成長を大きく牽引してきたのが「DXコンサルティング」の展開だ。
日本で「DX」という言葉が浸透する以前から専門組織「デジタル・イノベーション・ラボ」を立ち上げ、独自のDX方法論を確立。Tech系企業とのアライアンスや産学連携を通じて得られた知見のナレッジ化にも取組み、"DXをリードするコンサルティングファーム"として確固たるポジションを築いてきた。特に同社が強みとする「経営戦略・事業戦略とDXの融合」といった難易度の高いプロジェクトは市場から強く求められ、各業界のリーディングカンパニーの経営層に対してDXを構想段階から支援してきた。
そして次なるステージへ。DX先駆者としての知見を礎に、今後はより難易度の高い重要経営課題に対するコンサルティングを加速させ、提供価値の多様化を進める。
社会の潮流を捉え、2022年に「デジタル・イノベーション・ラボ」をアップデートする形で新たに経営研究機関「BayCurrent Institute(*2)」が誕生。
シリコンバレーにいるメンバーとの連携、世界中のスタートアップを中心に投資をしているベンチャーキャピタルやAIベンチャーとのアライアンス、東京大学を始めとする数々の研究機関との共同研究強化により、DXの知見をより広げている。
また、「メタバース」「サステナビリティ」といった先進的テーマへの取り組みにも注力。今後経営の重要論点となってくるであろう課題を先取りしている。そして得られた知見は、書籍の出版や各業界のトップ企業CXOを招いた国内最大級DXカンファレンスなどを通じ広く発信されている。
DXコンサルティングの進化と先進的テーマへの注力により、今後も高付加価値プロジェクトの提案力と実行力を強化し、クライアントの変革を成功に導いていく。
BayCurrent Instituteは「DX」「カーボンニュートラル」「メタバース」の3つを主な研究テーマとしている。
(*1)ForbesAsia「BestUnderABillion」
アジア太平洋地域の売上高10億ドル未満の上場企業の中から、業績の優れた企業200社が選出される。選出基準として、過去12カ月及び3年間にわたる売上・利益成長、5年間のROEの高さ等の定量的な基準の他、ガバナンス上の問題や環境問題、法的な問題を抱える企業が選出対象から除外される、といった定性的な基準も適用される。
（*2）BayCurrent Institute
同社における経営研究機関として、研究とその内容等の発信を担う。主な研究テーマは「DX」「カーボンニュートラル」「メタバース」の3つ。大学教授やリーディングカンパニーの経営層と対談を重ね、2022年には『感動CX-日本企業に向けた「10の戦略」と「7つの道標」』『SX-サステナビリティ経営 実践編』の出版。また日本経済新聞社主催の DX カンファレンス「超DX/SUM」での登壇などを通じた提言を実施。
現在、約3000名のコンサルタントが在籍する同社。さらなる成長に向け、経営の最重要課題と位置付けるのが「優秀人材の採用・育成」だ。
なかでも注目したのが同社の「育成」について。その鍵を握るのが、「ワンプール制」と呼ばれるユニークな組織体制だ。社内は業界・テーマで分かれておらず、全てのコンサルタントが「同じ部門」に所属。コンサルティング業界では極めて珍しい組織体制といえるだろう。
業界やテーマによるセクター配属がないため、多様なプロジェクト経験を通して適性を見出すことが可能。将来的には複数の専門性を身につけ、複数領域を横断した支援ができる人材を目指す。
ワンプール制で育成されたコンサルタントは、以下2点の理由により、その希少性を高めることができる。
1）業界・テーマを横断する、複雑で抽象度の高い課題への対応力を身につけられる
複数の業界・テーマを経験することで、業界ごとの違い・特性を身を持って深く理解できる。
特に近年、企業は戦略やビジネスモデルの転換を迫られ、異業種への参入、ベンチャー企業との協業、デジタル化などの打ち手を模索している。コンサルタントには、一企業や業界という枠組みを超えたビジネススキームの構築や、DXなど、複雑化した課題解決に相対することが求められる。
そこで効くのが複数の業界・テーマを経験したコンサルタントの知見だ。デジタル技術の発達とデジタルディスラプターの台頭、感染症流行を踏まえた消費者行動の変容やサプライチェーンの混乱、SDGsの取り組み要請等を背景に、複雑化した課題に相対するコンサルタントにとって、ワンプール制により得られる様々な経験・知見は非常に有用性が高い。
2）特定の業界の専門性をより高められる
他業界との比較を通して、業界間の共通性やその業界の特殊性、本質的な強みや弱みに気づくことができる。
コンサルタントにとって専門業界のビジネスや業務、文化、商習慣などの知見を継続して深めていくことは重要だが、一方で同じクライアント・業界を担当し続けると、無意識の内に思考の枠組みを狭めるリスクも。広く業界を経験することで、「クライアントを深く理解すること」「フレッシュに客観的視点を持つこと」の最適なバランスを保ち続けることができる。
このように「ワンプール制」は、自身の専門軸を定め切れていないジュニア層が自身の専門軸を特定する過程として活用できる仕組みであると同時に、ミドル～シニア層にとっても、コンサルタントとしての希少性を高める環境として有効であることがお分かりいただけるだろう。
中長期的に「知見の幅を広げる」「専門性を究める」を往来することで、広さと深みのある人材を育成していく。そこにワンプール制の狙いがある。
同社でコンサルタントとしてキャリアを歩む上で、大きな支えとなってくれるのが「キャリアアドバイザー」の存在だ。
コンサルタント一人一人に専属のキャリアアドバイザーがつき、定期的にキャリアカウンセリングを実施。スキルや興味分野、「今後どうなっていきたいか」といった中長期的なキャリアプランに即したアサインを通じて、各コンサルタントのキャリア形成を支援していく。
とはいえ、時には本人のスキル・経験不足により、希望が叶わないタイミングもあるだろう。そういった際には、「なぜアサインできなかったのか」「どういった過程を経て、必要な能力を身につけていくか」といった対話を通じて、将来やりたいことができるよう中長期的に伴走していく。
同社の強みのひとつである「人材」が早期戦力化していく鍵は、このサポート体制にもあると言えるだろう。実際に、同社にはコンサルティングファーム、SIer、事業会社など多様なバックグラウンドを持つ人材が入社し、高付加価値案件に対応できる希少性の高い人材へと成長を遂げている。
一昔前までは、長時間労働のイメージもあったコンサルティング業界。その中でベイカレントは、コンプライアンスを重視し、生産性を最大限に高めながら業務を遂行している。
一人当たりの平均残業時間は月約21時間。離職率も10%を切る水準で推移。離職率20%超と言われるコンサルティング業界では極めて低い数字だ。
健康経営優良法人「ホワイト500」には3年連続で選出され、子育てサポート企業「くるみん」などにも認定。コンサルタントの中長期的な育成、キャリア形成を可能にする盤石な基盤がある。
現在、ハイブリッドワークの形を取る同社では、プロジェクトに応じて「テレワーク」と「オフィスワーク」を組み合わせて働いている。出社してもクリエイティブな環境で業務遂行できるよう、オフィスは開放的な空間を整備。さらに2024年春に向けて、オフィスの拡大移転計画も進められている。
企業規模のさらなる拡大を見据え、2024年春にオフィス移転予定（画像右）。また移転に向けた試験的取組みとして、現オフィスの改善にも取り組む。
「日本を代表する大手企業の変革に携わり、ビジネスマンとして圧倒的に成長したい」そうした志を持つ方にとって、ベイカレントは魅力的な成長のステージ、活躍のフィールドになるはずだ。
