いかにグローバル化のなかで持続的に経済を発展させていけるか。日本全体において“対日直接投資”の促進に取り組むなか、外国企業誘致、国内の外資系企業支援も活発化へ。実際、AMBI上でも外資系企業の求人が多く見受けられた。日本拠点・法人を持つ外資系企業の事業概要、動向、募集ポジションについて見ていこう。
※2023年11月時点の掲載情報をもとに、AMBIで求人掲載中の企業を選定し、作成しています。各社の募集状況は、掲載時と異なる場合があります。ご了承ください。
アリババ
ByteDance
日本ヒルティ
Wolt Japan
ServiceNow Japan
Enlife
Allganize Japan
フュージョントレードジャパン
CREATIP
モレキュラーデバイスジャパン
東京ハッシュ
1999年設立の世界最大の流通総額を持つオンラインモバイルコマースカンパニー。「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」ことをミッションとして、日本では、世界最大級のBtoBマッチングサイト「Alibaba.com」や、Alipay」、越境EC、旅行サービスなど、アリババグループが展開している様々な領域を連動させ、日本と世界を繋ぐことに貢献している。
Tiktokを始めとして、HeloやRessoなど多くの製品に加え、Toutiao、Douyin、Xiguaなど中国市場のみで使用できるプラットフォームを所有するByteDance。2012年に設立以降、「inspire creativity and enrich life」をミッションに、人々の創造性を刺激し、コンテンツを楽しみ、より簡単で楽しく作成することを目指してきた。同社では現在、様々なポジションで募集を行っている。時代の最先端をいく企業でしか味わえないキャリアや経験が味わえるはずだ。
世界中の土木、建築・設備業のプロの専門業者様向けに、アンカーや建設用鋲などによる留付けに関する製品とサービスを販売するヒルティの日本法人。1968年に設立されて以来、日本の建設市場で50年以上の実績を誇る。多彩な製品ラインナップと製品力、充実したカスタマーサポートの3つの強みを活かし、高い付加価値の提供を実現する。同社では現在、営業の人材を募集中だ。
2014年にヘルシンキを拠点に、商品の迅速な配送サービスを提供するテクノロジー企業として誕生したWolt。物流サービスからリテールに関するソフトウェア、金融ソリューションまで幅広い技術を開発し、さらに配達専用スーパー「Wolt Market」を運営。2019年から日本支社を持ち、2022年に協力関係を結んだフードデリバリーサービスDoorDashは、日本を含めて世界27カ国で事業展開し、Woltのプロダクトとブランドで運営されている。
売上高72億ドル超を誇るグローバルカンパニー「ServiceNow」。単一のクラウド型プラットフォーム、デジタルワークフローの提供による「企業の生産性向上」を最大の強みとし、飛躍的な成長を続ける。創立10周年を迎えた日本法人もその規模を拡大し、さらなる事業強化へ。
月間アクティブユーザーが2億人以上を誇る、中国最大規模のライフスタイルを対象にしたソーシャルコマースプラットフォーム「小紅書（RED）」が2021年に設立したのがEnlifeだ。「一般人の経験シェアは互いに役に立つこと、刺激を与えることができる」というビジョンに基づき、S'moreというアプリを運営。東京で何か新しいことを試したい人を対象に、ユーザーはリアルな体験を通したオンライン口コミを共有可能。
アメリカに本社を置く、半導体及び電子部品の専門商社フュージョン・ワールドワイドの日本支社。マイクロプロセッサ・半導体集積回路・メモリ・ＣＰＵ製品等の電子部品及びコンピュータ周辺機器などのあらゆるタイプの需給変動に対応した高品質の部品調達を専門とする。
2008年に韓国で法人設立後、グローバルマーケティング事業やEC/ブランド事業、インフルエンサー事業を武器に、グローバルクライアントを中心に、日本への進出/マーケティング支援を行ってきたCREATIP。2023年に4月に日本支社を設立し、グローバルクライアントに対して日本への進出戦略や具体施策支援を強化している。
2017年7月に、サンフランシスコで創業されて以降、韓国、日本においても事業を展開。AIチャットボットサービス「Alli（アリィ）」や、各種AIソリューションサービスの提供を行う。日本国内での成長が顕著なことから、IPO準備フェーズに入り、本社機能も日本に移した。
米国ワシントンD.Cに本社を置き、世界125カ国以上の顧客にライフサイエンス分析機器サービスを手掛けるDanaher社のグループ会社である同社。大学や官公庁などのアカデミアの研究部門で使われる測定装置や試薬の輸入・販売を行う。同社では現在、営業職を募集中。日本のマーケットでの更なるシェア拡大のために、積極的な投資を行う構えだ。
2018年2月に設立された外資系Fintech企業。2021年9月から暗号資産取引サービスを開始し、ブロックチェーンやWeb3.0といったこれからの発展が確実視される業界でビジネス展開。同社は現在、営業とコンプライアンス・監査の二つのポジションで募集を行っている。特に、コンプライアンス・監査では、暗号資産の取引審査や、情報管理、コンプライアンス研修の資料作成など、暗号資産業界のコンプライアンス業務全般について取り組むという。
