減らせ、日本のデジタルリスク。内閣サイバーセキュリティセンターが3職種公募。民間サービスを使った公募は初。

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急速な技術発展、高まるリスク。民間含むサイバーセキュリティ強化は、国を守るための重点課題。

サイバー空間の利用拡大・多様な領域でのデジタル活用の推進による、サイバー攻撃の侵入口の増加。生成AIなど新しい技術・サービスの急速な普及に伴う、新しいリスクの発生。そしてサイバー攻撃のさらなる巧妙化と被害の深刻化。日本を取り囲むデジタルリスクは、過去に例を見ないほどに高まっています。民間事業者への攻撃が、国にとっての大きな打撃になるケースも十分に想定される中、事業者自身の自主的な対策だけでは不十分。そこで国の中枢からデジタルリスクの低減を推進するのが、内閣官房内の組織として発足された「内閣サイバーセキュリティセンター」です。

目指すのは「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保。サイバーセキュリティ戦略に関する政策立案や、行政の情報システムの監視、民間の事業運営や大型イベント開催に際するセキュリティの観点からの助言、サイバーセキュリティ人材の確保・育成の支援、国際協力の推進などを担っています。国全体のリスクが高まる中、重要インフラの機能停止、国民情報や知的財産の窃取など国民の安全・安心を揺るがす深刻なサイバー攻撃を防ぐために、必要なのは高い専門性と推進力を持つ多くの人材です。そこで今回、民間サービスによる初の人材公募を行なうことになりました。

民間サービスでの公募は初。政策企画、人材育成支援、セキュリティアドバイザーを公募。

今回公募を行なうのは3ポジション。サイバーセキュリティ政策策定などを担う「政策企画」、日本全体のサイバーセキュリティ人材確保・育成方針を策定する「人材育成支援」、事業者や国際イベントのセキュリティ強化を支援する「サイバーセキュリティアドバイザー」。いずれもデジタルリスク対策のために非常に重要なミッションを担い、かつ官民連携の必要性が高いポジション。培ってきた経験・知見を活かしながら、多くの関係者と連携し、国全体のセキュリティ強化を進めていくことが期待されています。

同センターが民間サービスを用いて広く公募を行なうのは初の試み。日本のサイバー空間を脅威から守る。大きなミッションに先陣を切って挑む、志ある方のご応募をお待ちしております。