日本と世界の経済をつなぐ。日本貿易振興機構（ジェトロ）が総合職など4ポジションを公募。

ネットワークは世界70都市以上。日本貿易振興機構（ジェトロ）が、民間からの採用を強化。

日本経済の発展において、重要なカギを握ってきた貿易と投資。海外ビジネスの拡大や海外企業とのオープンイノベーションは、現代そして次代の日本の発展には欠かせないものである。そんな中、2003年に設立された独立行政法人「日本貿易振興機構（ジェトロ）」は、「日本の経済・社会の更なる発展に貢献すること」を目指し、日本と世界の経済を繋ぐべく、政府関係機関として官と民の中間に立って事業を展開している。

75の海外事務所と約50の国内拠点から成る国内外ネットワークを活用し、イノベーション創出支援、農林水産物・食品の輸出促進、中堅・中小企業の海外展開支援、最新の海外ビジネスの調査・研究などに取り組むジェトロ。国際ビジネスのさらなる活性化や、貿易強化を通じた地方創生などに貢献するべく、様々な取り組みを進めている。

日本を取り巻く環境が目まぐるしく変わり続けるいま、日本の貿易をさらに伸ばし、日本経済・社会を発展させていくには、多様なバックグラウンドや専門性を持つ職員の存在が不可欠。そこで今回、国内外を舞台に活躍し、世界と日本の懸け橋となる職員を広く公募する。

総合職など計4ポジション公募。初募集のポジションも。

今回は4ポジションで募集を行なう。総合職、プロモーション担当、補助金事業担当のほか、初募集となるヘルスケア事業担当を公募。海外70都市以上と全国47都道府県という広いネットワークを持つジェトロだからこそ、民間での多様な経験を活かせるフィールドが広がっている。

ジョブローテーションを重ねながらオリジナリティのある専門性を高めていく「総合職」。日本産の農林水産物・食品のブランディングを担う「プロモーション担当」。日本とASEAN加盟国の経済連携強化を目指すプロジェクト推進を担う「補助金事業担当」。そして、日本発のヘルスケア産業を世界に広めるべく、スタートアップなどの海外展開支援などを行なう「ヘルスケア担当」。これまで培ってきた専門性をより活かしながら活躍できる環境だ。世界を舞台に活躍してくださる方からの応募が期待される。