担うは、外交の最前線。外務省が総合職・専門職を民間から広く募集。

急速に変化する国際環境。外交の現場に必要なのは、多様なバックグラウンドを持つ人材。

日本と世界の平和、安全、繁栄を実現するべく、1869年（明治2年）に設置された外務省。以降、150年以上にわたって日本の外交を担い、世界に広がる在外公館のネットワークを通じて様々な外交活動に取り組んでいる。日本を取り巻く国際環境がかつてないスピードで変化する中、外交課題は増大・複雑化している状況。安全保障、国際法、経済、広報・文化、地球規模の課題など、様々な分野で取り組むべき外交課題が数多くある。

国際情勢の変化に適応しながら戦略的に外交を展開していくためには、人材の強化が不可欠。そこで外務省では民間出身者の採用を積極的に行ない、これまでに金融、メーカー、メディア、コンサル、国際機関、AI・IT、弁護士など多様なバックグラウンドを持つ人材が入省している。中には、入省後に様々な経験を積んだのちに、総理や外務大臣の通訳として活躍している職員も（※詳細はページ下部のリンクから特別インタビュー記事へ）。今後もこうした多様なバックグラウンド・専門性を有した人材を迎え、組織をより強靭なものにすべく、今回広く募集を行なう。

民間から外交の最前線へ。幹部候補の「総合職」、地域や分野に精通した外交実務家候補の「専門職」を公募。

今回募集するのは2職種。幅広い業務経験を経て将来的に幹部としての活躍が期待される「総合職相当（課長補佐級・係長級）」と、特定の地域や分野に精通した外交実務家として活躍することが期待される「専門職相当（書記官級）」だ。いずれも外務省本省または世界155ヶ国に設置されている233の在外公館（大使館・総領事館等）に、経験と適性をもとに配属される（国内外での転勤・出張あり）。

先行して7月22日（月）から「専門職相当（書記官級）」の募集受け付けを開始。総合職相当は8月8日（木）に募集開始となる。また、総合職相当は一般的な国家公務員試験で課される教養試験などの筆記試験は行なわず、面接など一般企業の選考に近い形で採用を実施。多様な経験やバックグラウンドを持つ人材を広く募る狙いだ。いずれの採用においても、これまで培った知見や外国語での交渉経験、困難な課題を解決できる思考力や判断力、対人折衝・調整を行なう能力など、あらゆる経験を活かせる。これまで培ってきた経験を活かして外交の最前線で活躍する──「国益を守る」という壮大なミッションに挑む方からの応募が期待される。

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