外務省が、幹部候補となる総合職と外交・領事実務を担う専門職を、民間から広く募集。

安全保障、開発支援、経済協力──外交の最前線に立つ外務省。必要なのは、民間で培った視点と経験。

日本と世界の平和、安全、繁栄を実現するべく、1869年（明治2年）に設置された外務省。以降、150年以上にわたって日本の外交を担い、世界に広がる在外公館のネットワークを通じて様々な外交活動に取り組んでいる。

国際情勢の変化に適応しながら戦略的に外交を展開していくためには、人材の強化が不可欠。そこで外務省が力を入れてきたのが、民間出身者の採用だ。これまでも金融、メーカー、メディア、コンサル、国際機関、IT、弁護士等、多様なバックグラウンドを持つ人材が入省・活躍している。今後もこうした取り組みを一層強化し、組織をより強靭なものにするため、今年も「総合職相当（課長補佐級・係長級）」と「専門職相当（書記官級）」を公募する予定だ。

幹部候補となる総合職と外交・領事実務を担う専門職を募集。活躍の場は本省や世界155ヶ国にある在外公館。

今回募集するのは、幅広い業務経験を経て将来的に幹部としての活躍が期待される「総合職相当（課長補佐級・係長級）」と担当する国・地域や分野に精通した外交のプロフェッショナルとして活躍することが期待される「専門職相当（書記官級）」の2ポジション。いずれも外務省本省または世界155ヶ国に設置されている233の在外公館（大使館・総領事館等）に、経験と適性をもとに配属される（国内外での転勤・出張あり）。

先行して6月23日（月）から「総合職相当（課長補佐級・係長級）」の募集にかかる情報を公開。総合職は国家公務員試験を介さず、論文や面接など一般企業の選考に近い形で採用を実施し、多様な経験やバックグラウンドを持つ人材を広く募集する。これまで培った知見や外国語での交渉経験、困難な課題を解決できる思考力や判断力、対人折衝・調整を行なう能力など、様々な経験を活かせる。民間での経験を、外交の最前線で活かす──志ある方からの応募が期待される。

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