世界で宇宙開発が進められる中、実は求人市場でも “宇宙ビジネスに携わる募集” が見られるようになってきた。どんな募集があるのか、見ていこう。
2005年段階で17兆円だった世界の宇宙ビジネス市場は、2016年に33兆円にまで倍増。民間による宇宙ビジネスはこの約10年で一気に加速している。
たとえば、“世界の宇宙予算の8割” とも言われる4.5兆円規模の予算をもとに、宇宙開発を進めるのがアメリカだ。その一例を見てみよう(*1)。
テスラのイーロン・マスク氏がCEOを務める民間宇宙ベンチャー。低コストかつ再利用できる商業用打ち上げロケット「ファルコン9」を開発し、打ち上げに成功。米国防総省やNASAとも契約をしている。2023年には「民間人初の月旅行」を計画中。
「100万人が宇宙に住んで働く」をビジョンに掲げ、宇宙旅行ができる大型ロケットなどの開発に取り組む。既に、試験機による宇宙空間までの飛行実験に何度も成功。
地球観測、通信、宇宙資源など幅広い分野に投資。2007年からは、3000万ドル（約33億円）を賞金にした「月面無人探査機コンテスト」も開催されていた。
アメリカでは2005年以降、民間企業がスペースシャトルの後継機の開発に取り組めるようになった。また、2010年には「新国家宇宙政策」によってその流れが加速。民間企業の技術やサービスをNASAが購入する流れも生まれている。IT技術・資金が宇宙開発に流れ込むようになり、シリコンバレーでも近年多くの宇宙ベンチャーが誕生している。
日本国内でも、民間ベンチャーから大手企業まで、様々な企業が宇宙開発に参入する。
たとえば、2017年に100億円以上の大型資金調達を行い、話題となったのが宇宙ベンチャーの「ispace社」だ。2018年9月には「月面探査計画」を発表。2021年に民間初の月面着陸を実現し、月を生活圏にすることを目指して探査を行う予定だ。
さらに注目したいのが、大手ゼネコン各社による宇宙開発の動き。
鹿島建設はJAXAとともに「宇宙基地建設」に向けたプロジェクトを2016年から推進。その他、「宇宙エレベーター（大林組）」「宇宙ホテル（清水建設）」といった構想もある。
こうした動きを日本政府も後押ししている。2017年には「宇宙産業ビジョン2030」を策定。2030年代早期の宇宙ビジネス市場規模倍増を目指し、制度整備や事業支援を行なっていく方針を発表した。また、2025年度までに宇宙関係予算を今の2倍となる6000億円程度への拡大を目論んでいる(*2)。日本における宇宙開発の追い風となりそうだ。
アメリカ、日本、そしてロシア、中国、インドなど世界各国で宇宙開発が盛り上がる理由。その一つが、貴重資源の存在だ。小惑星には、燃料やレアメタルなどの貴重資源が豊富にあることが確認されている。
さらには、AIやIoTといったテクノロジーと結びつくことで、私達の生活を大きく変える可能性も秘めている。
たとえば、衛星で撮影した地球のビッグデータを地図情報と組み合わせれば、車の自動運転に結びつけることもできる。また、宇宙から作物の生育状況を把握したり、牧畜で牧羊犬に代わって牛を管理したり。大気のビッグデータを集めることで、局地的な天気予報も可能になるかもしれない。
宇宙という未開拓の空間には、無限のビジネスチャンスが広がっている ―― こういった見方もできるだろう。
それでは、宇宙関連事業を手がける企業は、どういった求人を掲載しているのか。
2019年6月現在、「川崎重工業株式会社 航空宇宙カンパニー」では、生産技術、生産管理、環境管理といったポジションを募集していた。
また、航空宇宙事業に関わる「IT企画エンジニア」「社内SE」「法人営業」、中には「人事総務職」の募集も見受けられた。
気になる求人に「興味あり」を押せば、事前に自身の合格可能性を受け取ることができる。ぜひ利用してみてほしい。
(*1)世界の宇宙政策・予算の現状│内閣府
http://www8.cao.go.jp/space/seminar/dai1/cao-2.pdf
(*2)会社四季報 2017年版
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