デロイト トーマツ グループで知的財産業務の中核を担う、「デロイト トーマツ弁理士法人」。世界150カ国以上のデロイトネットワークと高い分析力を強みに、企業の事業成長をドライブする知財戦略を実行している。さらなる体制強化に伴い、キャリア採用を強化。同社の概要と、募集ポジションについて詳細を見ていこう。
日本最大級のプロフェッショナルグループとして知られる、デロイト トーマツ グループ。そのなかで、知的財産（知財）業務の中核を担うのが「デロイト トーマツ弁理士法人」だ。
合同会社デロイト トーマツ、DT弁護士法人と連携し、M＆Aや技術・知財戦略策定のシーンにおいて、企業が必要とする多様な知財サービスをワンストップで提供している。
デロイト トーマツ グループの知財サービスでは、企業を取り巻く知財情報を広く分析・可視化し、事業戦略立案に反映させる「IPランドスケープ」と呼ばれる手法を採用しており、その企業の知財の相対的な位置づけを行っている。同社は、高い分析力を強みとしており、その企業の技術開発やブランド構築の成果を適切に評価し、より強い知的財産権を「創造」すること、その知的財産権を有効かつグローバルに活用することで企業の事業成長の実現をサポートしている。
さらに、同社の強みとして挙げられるのが、世界150カ国以上のデロイト ネットワークだ。法律、税務、コンサルティングなど多様な分野の専門家と密に連携を取りながら、一丸となって企業の知財戦略に取り組んでいる。
今後の動向としては、弁理士の専権業務（知財権利化・鑑定など）のみならず、非専権業務（知財創出など技術コンサル・情報分析・知財法務コンサルなど）に注力していくという。近年では技術獲得のためにM&Aをするケースや知財を出し合って新規事業をつくるケースが増えており、これまでの知財戦略が自社の権利を守ることに主眼が置かれていた一方で、近年は新規事業開発や共創のためのツールとしても活用されるようになっている。そうした意識の変化に合わせて、知財の専門家に求められる業務も変化しており、知財の情報価値に注目した事業戦略の立案、コンサルティングなどにも取り組んでいる。
また、AIの活用も進めており、特許や論文などの大量の情報をAIを活用して読み解き、技術トレンド分析や戦略に活かすという取り組みを実施している。各種データベースや商用ツールを活用しつつ、ツールの制約上実施できない分析については、自社で開発した機械学習プログラムを活用して各種知的財産アナリティクスの分析を効率化し、クライアントにおける技術戦略の策定やアライアンス戦略の策定などにおける分析業務を支援している。
さらなる体制強化を図るため、現在、デロイト トーマツ弁理士法人ではキャリア採用を実施している。募集職種は、「弁理士」と「特許技術者」の2ポジションだ。
「弁理士」は弁理士の資格が必須となるが、「特許技術者*」は弁理士の資格や業界経験は不問とされており、「知財業界に興味を持っている方」を対象に機会が開かれている。
＊特許技術者...特許出願書類の作成や特許庁とのやり取りなど、特許に関する実務を行う。弁理士資格を持たない人が多く、弁理士の指導・監督のもとで、特許出願に必要な明細書や特許請求の範囲などの書類作成サポートを担う。
人事担当者によると、活躍している社職員の特徴として、「知財業界以外で活躍されていた方の入社も多い」という。さらに、早期に成長する社職員の共通点として「自ら学び、他の方々のよい点を貪欲に吸収する姿勢があり、感謝することを忘れない人材」が挙げられた。業界経験・知識がなくても、興味関心を強く持ち、学び続ける姿勢を持つ人にとって、成長の機会が開かれている。
最後に、同社で働く魅力として挙げられるのが、財務、税務、法務、コンサルティングなどさまざまな専門家と連携する機会が多く、新しい業務にも積極的に取り組める環境が整っている点だ。デロイト トーマツ グループには、約22,000人（2025年6月時点）の専門家集団が在籍し、各領域の専門家が密に連携を取ることができるため、クライアントの課題を総合的に解決することが可能だ。デロイト トーマツ グループにおける「知財のプロフェッショナル」として成長したい、グループ内の連携を通じてクライアントの課題に向き合いたいという方には、最適な環境が整っているはずだ。ぜひ求人の詳細をご覧いただきたい。
