日本の司法はいま、大きな変革期を迎えている。目指しているのは、デジタルの力を通じ、誰もが司法を身近に利用できる社会の実現。「紙」と「対面」を前提としてきた裁判手続のDXをはじめ、庁内システムの刷新や情報通信基盤の強化が加速している。
2026年5月には民事裁判の全面デジタル化が実現。訴状提出等がすべてオンライン化したことで、国民・弁護士など裁判に関わる人々の負担軽減や審理の迅速化につながっている。さらに今後2年以内をめどに、刑事・少年分野や民事非訟・家事分野においても新たなシステムの運用を開始する予定だ。また、庁内システムにおいてもクラウド化に向けた移行が進むなど、これまでの司法のあり方を根本から見直し、新たな当たり前をつくる動きが本格化している。
こうした全国約460拠点の裁判所と、約2万6,000人の職員が担う司法サービスのデジタル化を一手に牽引しているのが、最高裁判所「デジタル総合政策室」だ。この変革をさらに推し進めるため、同庁ではデジタル人材の重要性が高まっている。そこで今回「DX推進担当」を公募する。司法に関する知識や経験は不問。業務自動化ツールの開発・運用から、業務プロセスの再設計（BPR）まで、現場の職員に伴走しながらDXを推進するポジションだ。民間で培った知見を活かし、司法DXを加速させる──志ある方からの応募が期待される。
