テレビ局が仕掛ける新たな取り組みに注目。AI・IoT・VR/ARなどテクノロジーとテレビの融合、動画配信サービスへの参入、海外市場の開拓など、積極的な展開が見られる。これからのテレビ局はどうなっていくのか。各局のトピックスとともに見ていこう。
2019年5月、NHKによるテレビ番組のインターネット同時配信を認める法案が可決。民放各局も配信技術の開発・検討を進めており、テレビとネットの境界線がなくなりつつあると言って良いだろう。
テレビが転換期を迎える中、各局は新たなビジネスモデル創出に向け、さまざまな取り組みを仕掛けている。キー局における動向を見ていこう。
フジテレビ
制作番組・キャラクターなど、コンテンツの海外展開に注力する。たとえば、2018年10月に、コンテンツ事業でイオンと提携。東南アジアや中国など、イオンの店舗網を活用したプロモーションなどを実施し、市場開拓を進めている。
加えて、海外企業との提携も活発だ。2018年7月にアリババのグループ企業と戦略的パートナーシップを締結。運営する動画配信プラットフォーム「優酷（YOUKU）」で中国におけるコンテンツ配信を行なっている。
日本テレビ
Webでの動画配信事業に力を入れる。2014年に動画配信サービス「Hulu」の日本事業を買収。2018年6月末、有料会員数は178万人を突破するなど成長を続けている。
さらに2018年10月には、ショート動画配信サービス「テレビバ」を本格スタート。2018年11月にデジタル動画制作に強みを持つ「Viibar（ビーバー）」と資本業務提携を発表するなど、さらなる強化を図っている。
テレビ朝日
テクノロジーとテレビの融合を推進する。有名なところでは、サイバーエージェントと展開する、インターネットテレビ「AbemaTV」。アプリダウンロード数は3400万を突破するなど、成長を遂げている。
また、2018年11月には、「インターネット・オブ・テレビジョンセンター」（IoTv センター）を立ち上げ。「動画配信ビジネスの全体戦略の構築」「ネット同時配信に関する課題の整理」「VR/AR、AI、ロボット等の先端技術を利活用したコンテンツビジネスの開発」などに取り組んでいる。
TBS
ベンチャー・スタートアップと提携し、新規事業開発を活発化させている。具体的には、2013年にベンチャーキャピタル「TBSイノベーション・パートナーズ」を設立。2018年4月に、第二号ファンドも立ち上げた。
テレビ領域にとどまらず、ドローン、クラウド、FinTechなど、さまざまな領域を対象としている。
テレビ東京
テレビと新たな動画配信サービスとの連携を強化している。
2019年5月には、グループ会社「テレビ東京コミュニケーションズ」がインフルエンサーマーケティング企業「RERAISE（リレイズ）」と資本業務提携を発表。TikTok・YouTubeと連動して、新たなコンテンツの開発、広告領域の拡大を推進していく方針だ。
「テレビ離れ」など、危機が叫ばれるテレビ業界だが、新たなビジネスが生まれていく転換期といってもいい。今後の展開に注目だ。
（*）広報戦略もPMが考える。アプリDL数3400万を突破、『AbemaTV』のグロース策ーキャリアハック
https://careerhack.en-japan.com/report/detail/1034
