今回は「スマホ決済サービス」に注目した。『Apple Pay』『Google Pay』『Amazon Pay』『Alipay』といった海外発大手サービス勢をはじめ、LINEやソフトバンク、KDDIなどもこの領域に参入する。そういった中、各企業では採用が活発に。どんな求人が生まれているのか見ていこう。
国内では、サービス事業者同士の競争が激化している。
たとえば『Apple Pay』『Google Pay』『Amazon Pay』といった海外大手サービスが、国内ユーザー獲得に向けて、どういった対応を行っているのか見てみよう。
『Apple Pay』はいち早くSuica機能に対応し、通勤・通学客を中心にユーザーを取り込んだ。2018年5月には『Google Pay』もSuica、WAONへ対応を拡大させ、注目を集めている。
また、日本国内のキャッシュレス化を後押しする存在として注目されているのが、『Amazon Pay』だ。これまではECショッピング時の利用にとどまっていたが、2018年8月からは実店舗でのスマホ決済もスタートさせている。
LINEが提供する『LINE Pay』は店舗の決済手数料ゼロ（最大3年間）を打ち出した。2018年度末までに“加盟店100万ヶ所“を目指していく方針だ。
また、2018年6月にはソフトバンクとヤフーが合弁会社『PayPay（ペイペイ）』を設立、12月には「100億円あげちゃうキャンペーン」を展開し、社会現象とも言えるほどの注目を集めた。
そして2019年、KDDI、ローソン、みずほ銀行…大手企業が相次いで参入に名乗りをあげた。
今後、どのサービスがマーケットシェアを獲得していくのか、一層の注目が集まっていると言えるだろう。
国を挙げて、スマホ決済の普及を推進する動きも見られる。
経済産業省は「キャッシュレス決済」の普及に向け、概算要求に30億円を盛り込む方針を明らかにした（2019年度予算 *1 ）。2020年に向け、訪日観光客が増えていく中、スマホ決済の普及によりインバウンド消費をさらに促したいといった狙いが見て取れる。
こういった中、各社は求人募集を活発化させている。
たとえば “au PAYのサービス企画” 、”Alipayのデジタルマーケティング担当”といった求人をはじめ、スマホ決済サービスの事業企画や、海外事業開発マネージャーといったポジションも募集を行っていた（2019年4月現在）。興味を持った方は、ぜひ一度求人を確認してみてほしい。
参考
(*1)キャッシュレス普及に向け30億円 経産省が概算要求（FNN.jpプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/posts/00399618CX
“現金主義”が色濃い日本市場において電子決済サービスはどう発展していくのか？（DIAMOND IT&ビジネス）
https://diamond.jp/articles/-/175178
