アリババ、テンセント、バイドゥ（百度）…テックジャイアントを筆頭に、中国発のテック企業が世界で存在感を発揮している。各企業は、優秀なグローバル人材の獲得に向けて日本国内での人材採用を強化する。
中国が生んだテックジャイアント、「バイドゥ」「アリババ」「テンセント」。
3社は”BAT”と称され、GAFAに対抗する存在として注目されてきた。
2019年11月には、アリババが香港証券取引所に上場したことも記憶に新しい。今年最大規模のIPOは、大きな話題を集めた。
さらに中国では、スタートアップが続々と勃興しているという。配車サービスのDidi（滴滴）、フードデリバリーのMeituan（美団）をはじめ、中国版グノシーといわれるQutoutiaoの存在も。「TMD(*)」「PKQ(*)」といわれる一群が誕生している。
(*)TMD
・Toutiao（今日頭条／ニュース配信プラットフォーム）
・Meituan（美団／フードデリバリー）
・Didi（滴滴／配車サービス）
(*)PKQ
・Pinduoduo（拼多多／eコマース）
・Kuaishou（快手／ショート動画プラットフォーム）
・Qutoutiao（趣頭条／ニュースアプリ）
AI、ビッグデータ、シェアリングエコノミー…様々な領域において、各社最新技術の研究やビジネス化に向けた取り組みを進めている、中国のベンチャーやスタートアップたち。
こうした躍進の背景の1つには、「政府による支援」があるという。
「新産業政策」を背景に、潤沢な資金が起業家・資金供給側（ベンチャーキャピタルなど）の両サイドに流れ込む状況となっているのだ(*1)。
「アリペイ（アリババ）」「WeChatPay（テンセント）」といったスマホ決済アプリがすでに広く普及する中国。FinTech先進国としても知られている。
さらに今、政府は2020年までの「クレジットスコアシステム」の導入に向けてプロジェクトを動かす最中だ。
これは、国民の買い物履歴・ソーシャルでの行動・その他の金融データなどから、国民一人ひとりの「信用スコア」を設定。金融ローンの審査や公務員採用などに「信用スコア」を活用できるようにするというもの。アリババグループのアリペイや芝麻信用をはじめ、複数社が「信用スコアシステム」の開発を進める。
ここで、中国発のテック企業に注目してみよう。
「Alibaba.com」「タオバオ（淘宝）」「Tmall（天猫）」などを運営するeコマース大手。加えて、金融（スマホ決済アプリ「アリペイ」）、商流（リアル店舗への展開）、物流といった広域で事業を展開。今では「様々な事業領域において、量・質ともにアマゾンを凌駕し始めている」と評されることもある。また直近四半期の営業利益率で比べると、アリババは31.25％。2.31％だったアマゾンを大きく上回り、世界から注目を集めた(*2)。
「WeChat」「QQ」といったメッセンジャーアプリを展開する。2018年1月、株式時価総額では米フェイスブックを抜き「世界5位」に浮上。同年6月には、中国当局とともに新しいブロックチェーン・セキュリティ同盟を新設することを発表した。
中国最大手の検索サイト。国内で圧倒的シェアを誇る。また、新たに自動運転車の開発も進め、2018年7月には、自動運転バスの実用化を発表した。
「15秒で感情を揺さぶる、新時代のコンテンツ」として、瞬く間に世界中に広まった「TikTok」を運営。2018年、時価総額750億ドルを突破し「世界最大のユニコーン企業」と評されるようになった。
同社は、ニュースアプリ「今日頭条」も傘下に持つ。利用者は6億人以上。さらに2019年、ネット広告のシェアでは、昨年の4位から2位に浮上(*3)。アリババに次ぐポジションを獲得した。加えて、2020年には香港で新規株式公開を見据えているという。
中国版Uber――と称されるDidi。タクシーに「乗りたい人」と「乗せたい人」をつなぐ、配車アプリを提供している。
その乗車体験の快適さは「Uberを凌駕する」という声も。タクシーには、「流し」「快速」「プレミア」「ラグジュアリー」の4つのグレードがあり、最高レベルの「ラグジュアリー」ではベンツ、BMW、アウディなどを選ぶことも可能。シーンごとに使い分け、満足度の高い顧客体験を生み出している(*4)。
2018年には、日本に上陸。ソフトバンクからも出資を得て、「DiDiモビリティジャパン」が設立された。2019年11月からは、都内一部地域で「DiDiプレミアム」のサービスを開始している。
実際に、日本の求人市場でも中国資本のテック企業による求人を見受けられるようになった。
たとえば、2019年12月6日現在、バイトダンスは「Web・デジタルマーケティング」「Webサイト運営・コンテンツ企画」「プロデューサー・ディレクター」をはじめとする募集を行っていた。さらに、DiDiモビリティジャパンでは「編集・コピーライター」の募集も見受けれられた。
「世界的なイノベーション企業で働く」「グローバルでキャリアを積んでいく」―― その上で、中国テック企業は一つの選択肢になっていると言えるだろう。
参考
(*1)拡大する中国ユニコーン企業の特徴と将来性┃富士通総研 2017年6月
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/newsletter/2017/no17-010.html
(*2)収益性でアリババがアマゾンに勝つ理由┃ForbesJAPAN 2018年5月
https://forbesjapan.com/articles/detail/20962
(*3)中国ネット広告シェア、バイトダンスが百度抜き2位に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51925510X01C19A1FFE000/
(*4)アフターデジタル 著者: 藤井保文、 尾原和啓
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