キャッシュレスサービスは、戦国時代の様相を呈している。大手・ベンチャー入り乱れて多くの企業が参入を表明。2019年3月には「LINE Pay」「メルペイ」が提携を発表し、市場に大きな衝撃を与えた。そういった動向を受けて、関連求人も見受けられるようになった。
2020年の東京オリンピックを目前に、政府はキャッシュレス決済比率向上に力を入れる。そういった中、キャッシュレスサービスの陣取り合戦は加熱の一途を辿る。
各社はユーザー獲得に向け、大規模なキャンペーンを実施。たとえば、2018年末に行なわれたのが、PayPay社の「100億円あげちゃうキャンペーン」。社会現象のような盛り上がりを見せた。さらにLINE Pay、楽天Pay、Origami Pay…各社が独自の施策を展開する。
そして2019年にはさらなる盛り上がりも期待されている。2月には、長く参入が待たれていたメルカリがついに「メルペイ」をリリース。さらに、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、ファミリーマート、KDDI…各業界のトップランカーも次々に参入を表明している。
そして2019年3月27日に発表されたのが、LINEとメルカリによるスマホ決済サービスにおける提携だ。
これは「LINE Pay」「メルペイ」の加盟店でそれぞれのサービスを利用できるようにするというもの（*1)。その狙いに挙げられるのが、加盟店の開拓スピードの加速だ。特にQR決済は中小店舗・個人商店にどれだけサービスを広げられるかが、シェア確立の鍵を握る。
現在、QR決済の加盟店は「LINE Pay」が52万ヶ所、「メルペイ」が45万ヶ所。2社が連携することで、その陣地は一挙に拡大すると言えるだろう。
そういった中、現在「LINE Pay」「メルペイ」関連の募集も盛んに行われていた。営業、販促企画、データアナリストといったポジションの募集も。またその他のキャッシュレスサービスでも、積極的な募集が行なわれているようだ。
（*1)QR決済のみの提携
特にいま盛り上がるQRコード決済市場は、2023年には約8兆円となるという予測も立つ(*2)。
キャッシュレス後進国と言われる日本、今年が一つの大きな転換点になると言えるかもしれない。いま同領域に携わることで、「マーケットをつくっていく」という大きなやりがいも感じられるはずだ。
(*2)2019年度は6000億円の見込み。
<参考>
（*1）今回の提携範囲は、LINE PayーメルペイのQRコード決済システムのみ。LINE Payはコンビニ・飲食チェーンなど「POS導入店」以外すべて、メルペイはすべての加盟店が対象。
（*2）QRコード決済市場 2023年に8兆円規模に - 日本能率協会総合研究所プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000035568.html
