コンビニ、スーパー、ドラッグストア…あらゆる店舗における購買体験が大きな変化を遂げている。たとえば、セルフレジの導入や無人店舗の開発、さらに購買データの活用も活発だ。関連求人とともに、その動向を見ていこう。
小売店舗の大きな動きとして一つ、AI・IoTなどの活用による、レジの無人化・自動化が挙げられる。
代表例と言えるのが、2018年1月にオープンした「Amazon GO」だ。商品を手に取るだけで自動で代金の支払いが可能な、“レジなしコンビニ”として大きな話題に。続いて中国でも、コンビニをはじめ、スーパーなどの業態で無人化が進んでいる。
こうした取り組みは、国内でも多くの企業が推進する。特に活発な動きを見せるのが、コンビニ大手3社だ。
ローソンでは、2018年4月に「ローソンスマホレジ」の提供をスタート。これは、商品のバーコードを読み取り、決済用のリーダーにかざすだけで決済が完了するというもの。2019年9月中に、1000店舗まで導入店舗を拡大する計画を発表している。
ファミリーマートで言えば、パナソニックと連携し、顔認証システムによる無人店舗の実証実験をスタート。セブンイレブンでも、NECとタッグを組み、同様の取り組みをはじめている。
こうした中、求人としても「店舗のIT化推進担当」などの募集が見受けられた。デジタルの知見、業界問わずプロジェクトをリードした経験を持った人材が広く求められているようだ。
もう一つ注目したいのが、データ活用の動き。たとえば今、PayPay、楽天ペイ、LINE Payなど、キャッシュレス決済の普及が進む。各社が普及に力を入れる狙いとして、オフラインデータのさらなる活用があると言える。
たとえば、PayPayで言えば、ヤフーアカウントとの連携を推進。ECの購買履歴や検索ログ、さらにソフトバンクの位置情報やSNS、アプリといったデータと、PayPayによる店舗での購買データを連動させる計画を公表している。今後、より精細なターゲティングシステムの構築、オンラインとオフラインでの相互送客など、さまざまな展開を仕掛けていきそうだ。
消費者としても、最適なタイミングで欲しい商品の情報とともにクーポンが送られてきたり、オンラインーオフライン問わず、いつでもどこでもお得に購入できたりと、新たな購買体験が次々と生まれていくはず。今、求人としても「楽天ペイ」に携わる募集などが見受けられた。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
