2019年度（2019年1～12月）、総売上高が前期比「20.5%増」の2805億2200万ドル（日本円で30兆5768億9800万円）となったアマゾン（*1）。その成長を牽引したのがアマゾンウェブサービス（以下、AWS）だ。アマゾンの大規模なクラウドコンピューティング事業として拡大している。その日本法人で募集される「営業ポジション」について見ていこう。
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急拡大するアマゾン。この勢いを牽引しているのが、AWSだ。従来、企業が社内に管理していたサーバをクラウド化し、一気に世界最大級のクラウドサービスとなった（*2）。
とくに評価されているのが、175以上ものサービスを提供されており、どれもが必要なときに、必要なだけ、低価格で使えること。「まるで電気やガスのような感覚で使えるサービス」としてシェアを拡大させた。
2019年度、AWSの年間売上高ランレートは400億ドル（日本円にして約4兆円）となり、アマゾン最大の営業利益を生む部門となった（*3）。
またAWSは、日本政府が2020年10月の稼働を目指す政府共通プラットフォームにも利用される予定。社会インフラとしての地位を確かなものにしている。
毎日が常に「Day One（＝1日目）」。すなわち、全ての日が「最初の一歩を踏み出す日」であり「新たな挑戦を始める日」である、というアマゾンの企業理念だ。
すでにクラウドインフラ市場で、世界シェアの約3割を占めるAWS。今後の展開について人事担当者の方はこう解説する。
「単純にサービス移行を促すというフェーズから、AWSを使ってどのように企業の成功に導くか。今後は、ここにフォーカスしていくことになります。企業の中にはすでにAWSを導入はしているものの、それらをうまく使いこなせていないケースもある。その課題解決を推進していきます」
それまでのシステムの構築状況や社内風土など、さまざまな要因によって、クラウドへの移行が進まないケースもあるようだ。そこでAWSでは、年間数十万人に対してトレーニングを行ない、そこで得た知見やナレッジの提供に力をいれる。クラウド移行のプロセスや概念に慣れてもらうことも狙いのひとつだ。
まだ、なかなかクラウドが進まない企業に対して、AWSは企業・組織と協力して、ポートフォリオ分析を実施。各アプリケーションを評価し、短期・中期・長期的に何を移行するか計画し、コンサルティングを行なっていく。
さらなる「AWS」利用推進のために、2020年4月現在、インサイド営業の求人を行なっている。とくにビジネスモデルの分析、課題抽出から入り込み、AWSの価値訴求、導入提案を行なう。
営業スタイルとしては、電話、Web会議システムなどによるリモートでの商談・クロージングがメインで、訪問は最小限必要な時だけ。全国のクライアントに対して、よりスピーディーに伴走できる体制となっている。
AWS、その社内にはインフラ、ビッグデータ、セキュリティ…いずれの領域でも優秀な人材が揃っている。さらにAWS活用の世界規模でのケーススタディを豊富に有し、クライアントへの提案、ソリューションの強い武器となる。
いま、日本のAWSで働いているのは、どういったバックグラウンドを持つ人材か。外資系はもちろん、日系SIer、ITベンダー、WEBベンチャーなど多様。共通項としては「リーダーシップ」が挙げられる。人事担当者の方は、こう語ってくれた。
「アマゾンがとくに大事にしているのが、Our Leadership Principlesという行動指針です。チームを持つマネージャーであるかどうかにかかわらず、全員がリーダーであるという考え方があります。社員一人ひとりが、日々の活動において、常にこの指針に従って行動するよう心がけています」
世界的なクラウドインフラ企業で、グローバルなキャリアを築きたい、そういった方にとっては見逃せない求人となるはずだ。
参考
（*1）Amazonの2019年売上は2805億ドルで2割増――直販ECは1412億ドル、プライム会員は1.5億人を突破｜ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7220
（*2）19年のクラウドインフラ市場、AWSの首位揺るがず 世界シェアの約3割占める Azureが約2割で猛追 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/13/news117.html
（*3）アマゾンの第4四半期決算、AWS売上高は約100億ドルで好調維持 | ZDNetJapan
https://japan.zdnet.com/article/35148745/
