日本企業の海外展開支援をはじめ、海外企業の誘致促進などを手掛ける、独立行政法人日本貿易振興機構（以下：ジェトロ）。その事業を通じ、日本経済のグローバル化・発展支援を担う。とくに2020年5月には、コロナ禍によって海外サプライチェーン見直しが迫られる企業に対し、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」をスタート。新たなメンバーとして、同プロジェクトにおけるプロジェクトマネージャー募集を行なう。
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海外55カ国に拠点を展開し、日本の貿易の発展・拡大のために活動する公的機関ーー
それがジェトロだ。
目指すのは、日本経済・社会のさらなる発展。
その主な取り組みといえるのが、世界各国での幅広いネットワークを活かした、日本企業の海外展開支援だ。
たとえば、国内外で展示会などのイベント開催を通じ、海外企業へのアピールの場をセッティング。さらに社内の海外ビジネス担当者の育成支援、海外展開のノウハウを提供する講座の開催、スタートアップへのハンズオン型の支援などを提供している。
とくに昨今の取り組みとして注目したいのが、オンラインでの新たな海外展開の仕組みづくりだ。
たとえば、ジェトロでは、2018年度より海外ECサイトを通じた販売を目的とする「JAPAN MALL事業」をスタート。連携する欧米や中東、アジアなど24の大手サイトに日本の特設コーナーを設置し、主に海外への販路がない中小企業の海外展開支援を手掛けている。
さらに2020年5月には、経済産業省とオンライン商談会のデジタルプラットフォームを設置。デジタルパンフレット作成や商談アドバイスなどの支援を手掛け、新たな商談機会の創出を図る。
新型コロナウィルスの影響を受け、商談会や展示会など、従来のような対面での販路開拓は困難な状況が続く。こうした中、新たな海外展開の可能性を指し示すジェトロの存在は、多くの企業にとって非常に心強いものだといえるだろう。
ジェトロが手掛けるのは、日本企業の海外展開支援にとどまらない。
たとえば、海外企業の日本展開支援も注力する事業の一つだ。とくに新しい技術やビジネスモデル、生産性向上に貢献する事業などを重点的に誘致。日本での拠点設立や事業拡大支援を通して、日本での新たな雇用の創出、消費活動の活性化につなげている。
ほかにも、日本の農林水産物・食品の輸出、さらには海外の現地政府やネットワークを駆使して入手した最新の海外ビジネス情報の提供なども展開。数々の事業・プロジェクトを通じて、日本経済のグローバル化に欠かせない、重要な役割を担っているといっていいだろう。
海外スタートアップ企業と日系企業とのマッチングイベント「NAVIGATE」
とくに海外展開を行なう企業にとって、2020年は新たな課題が浮き彫りになった年だといっていいだろう。
新型コロナウィルスが猛威をふるう中、各国で企業活動が停止されるなど、サプライチェーンの脆弱性が顕在化。製造・物流拠点の分散化など、サプライチェーンの強化は喫緊の課題となっている。
こうした中、2020年5月にジェトロがスタートさせたのが「海外サプライチェーン多元化等支援事業」だ。
同プロジェクトが目的とするのが、ASEANなどの地域を中心とした、日本企業における生産拠点の多元化。中でも生産拠点の集中度が高い製品において、新たな製造設備の導入、それに伴う実現可能性を事前に調査するFS調査、実証事業などにかかる経費の補助を行なう。
サプライチェーンの分断リスクを低減し、日本企業の持続可能な供給体制を実現する取り組みだといえそうだ。
ジェトロでは、こうした「海外サプライチェーン多元化等支援事業」のプロジェクトマネージャーを募集している。
具体的な業務として、以下を担っていくという。
・企業の効果的な活用を促すための、公募、案件採択、案件契約、事業管理、フォローアップ
・優良案件形成のための普及・広報
・経済産業省や関係団体と事業の効果的な活用について調整
・ウェブサイト、SNS、プレスリリース等を活用したジェトロ活動内容の国内・海外PR
・事業予算・アウトカムの管理、国内外事務所との連絡調整
たとえば、海外でのプロジェクトを推進した経験や、金融機関などで資金戦略などの知見を培ってきた方などはダイレクトに活かせる環境のようだ。
より多くの日本企業が海外で活躍できる仕組みをつくり、日本経済の発展に貢献していく。ジェトロには、世界と日本をつなぐ、ダイナミックなチャレンジができるフィールドが広がっているといえるだろう。
ぜひ実際の求人もチェックし、興味のあるものには「興味あり」を押して自身の合格可能性を受け取ってみてほしい。
