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外食産業に活路

大手もぞくぞく参入へ。「デリバリー特化業態」は、外食産業の新たなスタンダードになるか

掲載日:2021/06/10更新日:2021/06/10
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コロナ禍による、時短営業や外出自粛を背景に厳しい市場環境が伝えられる、外食産業。同時に、こうした苦難の時代にこそ、従来の発想を転換した新たなビジネスモデルや潮流が生まれている。特にいま注目を集めているのが、「デリバリー・テイクアウト特化型」の飲食店だ。その概要とともに、関連求人を見ていこう。

大手も注目、「デリバリー特化型業態」が流行る理由

コロナ禍により、フードデリバリーやテイクアウトによるマーケットが一気に拡大。こうしたなか、実店舗を持たず、デリバリー・テイクアウトに特化した飲食店が急速に存在感を増している。

いまや、中小飲食店をはじめ、大手企業も熱い視線を注いでおり、例えば吉野家ホールディングスや、塚田農場のエー・ピーホールディングス、カプリチョーザ、ダイヤモンドダイニングなど、ぞくぞく参入。さらにその出店を支援する、オンラインサービスも登場している。

なぜいま、こうした飲食業態が注目を集めるのか。その理由の一つが、開業コストを大幅に抑えられる点だ。

店内での飲食を前提としないため、必要とするスペースはキッチンなど、最小限。さらにデリバリーのみの営業であれば、家賃の高い一等地に店を構える必要もない。例えば、クラウドキッチン『​KitchenBASE』を利用し、デリバリー用の料理を作るために設計された施設で開業したケースで見ると、そのコストは一般的な費用の1/10程度(*1)となるという。

さらに店舗のインテリアの検討、従業員の教育など時間的なコストのスリム化ができる。こうしたメリットもあるようだ。

次世代の外食産業に関わる求人をピックアップ

こうした中、AMBIにおいて関連企業による募集が見受けられるようになってきた。その一例を紹介しよう。

FOODCODE
2018年、アプリでしか買えないカレー屋「TOKYO MIX CURRY」を運営するなど、テクノロジーをベースとした飲食店を展開するFOODCODE。カレーの生産から提供、注文アプリを始めとした飲食店の運営に必要なシステムプラットフォームの開発、マーケティング・CRMまですべてのプロセスを自社内にて担う。

2021年6月現在、事業をスケールさせていく「新規事業担当」、2人目となる「セールス」を募集している。

イデア・レコード
外食業の経営支援を手がけるイデア・レコード。「外食ビジネスをアップデート」を掲げ、同領域でDXを推進する企業だ。

モバイルオーダーやデリバリー、自社ウェブサイト、グルメサイトなどのITツールとPOSや本部システムをつなぎ統合管理するサービス『GATE』を提供。2020年3月には1億3500万円の資金調達を実施(*2)。今後、さらなるプロダクトの開発・連携強化を進めていくという。

2021年6月現在、「セールス」、「サービスディレクター」などのポジションで募集を行なっている。

未だかつてない苦難の時代に置かれる、外食産業。だからこそ、従来のビジネスにとらわれない、新たな発想が求められているといっていい。挑戦のフィールドとして、非常にエキサイティングな環境もあるはずだ。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。

参考:
(*1)急増する「ゴーストレストラン」は外食店を救うか|日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66313660X11C20A1000000/
(*2)外食向けITソリューション企業「イデア・レコード」1億3500万円の資金調達を実施|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000017143.html

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