2021年8月、週刊東洋経済が「すごいベンチャー100」を発表。今回は、選出企業のなかでもとくに2021年9月現在採用を強化している企業10社ピックアップ。その動向とともに、実際の求人を見ていこう。
※すごいベンチャー100とは
週刊東洋経済が毎年発表しているベンチャーのリスト。毎年新星を発掘している。
2021年5月、シリーズBラウンドで10億円を調達。国内外3万のメディアから、その組織に必要なビジネスニュースをAIがレコメンドしてくれるサービス『Anews』を運営するストックマーク。ライバル企業のニュースや経済の動向、法規制などをキャッチアップしていくことで、情報収集の効率性の向上、ひいては組織のインテリジェンスの向上に貢献する。すでに大手を中心に1500社以上が導入。とくに新規事業やDXの担当部署で活用されているという。今後は中国語、韓国語などの多言語対応にも注力していく。
2021年9月現在、「インサイドセールス」「プロダクトマネージャー」などのポジションで募集が行われていた。
お金に悩んでいる方とお金の専門家をマッチングするサービス『お金の健康診断』を展開。同サービスでは、フィナンシャルプランナー（FP）やフィナンシャルアドバイザー（IFA)などのお金のプロに、チャットを通して相談できることに加え、やり取りのなかで自分にあったアドバイスをしてくれる人を選ぶことが可能。2021年に入ってからは、日本最大級の共通ポイントサービスPonta、楽天証券、Yahoo!ファイナンスなどと業務提携を実施し、昨年比で10倍のユーザーを獲得。今後、1年以内には相談者数を10倍にし、2年以内の上場を目指すという。
2021年9月現在、「カスタマーサクセス」「Web・デジタルマーケティング」などのポジションで募集が行われていた。
「信用を最適化して、人の可能性を解き放つ。」を掲げる、Fintechスタートアップ。スマホ完結型の無担保ローンサービス「CREZIT」で培った基盤を用いて、今後新たに取り組んでいくのが、金融事業に参入したい企業に対するシステム提供だ。目指しているのは、融資における、審査、不正検知、回収催促など、必要な機能を網羅したSaaS型のサービス。構想実現に向け、プロダクト開発を推進中だ。
2021年9月現在、「ビズデブ」のポジションで募集が行われていた。
累計17億円調達、ギフトに特化したECサイト『TANP』で10兆円ともいわれるギフト市場にきりこんでいくのが、Gracia。メーカーの「ギフト商品としても認知をとりたい」かつ「ブランドのイメージや価格を既存せずに販売したい」というニーズを満たす。さらには、受注から発送までの全てを社内で完結できる体制を構築。今後は、顧客データを増やし、より個人の首位にあったギフトを提案していくことを見据えているという。
2021年9月現在、「マーケター」「企画営業」などのポジションで募集が行われていた。
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2019年に1.3億円を調達、日常生活における健康課題に立ち向かうD2C企業が、TENTIALだ。姿勢を保ちやすくするインソールをはじめ、休息時専用サンダル、睡眠用ウェアなどを展開。今後は、社外製品も扱う健康領域のECサイトのローンチを見据えている。
2021年9月現在、「マーケター」「ビズデブ」「商品開発」などのポジションで募集が行われていた。
2020年、1.7億円を調達、アプリから商品を注文・決済すると、自宅にいながら店舗と同等価格でなんでも手に入れることができるのが、デジタルコンビニ「QuickGet」。2021年9月現在、都内港区、渋谷区を中心に展開。飲料や食べ物をはじめ、本格ワインなや日用品など1000点以上の商品を品揃えており、あらゆる購買シーンに対応可能だ。
2021年9月現在、「Logistics領域のチーム責任者」などのポジションで募集が行われていた。
累計調達額11億円、サポート付き貸し農園「シェア畑」を展開するアグリメディア。「シェア畑」は、都市部の使われていない農地を、野菜作りをしたい住民に貸し出すサービスだ。さらに農業に特化した人材サービスも展開しており、全国の農家と就農したい若者をつないでいる。いずれも、国内では最大級の規模のサービスとなっている。
2021年9月現在、「経営企画」「エンジニア」「情報システム部門リーダー」などのポジションで募集が行われていた。
累計調達額は約9.6億円、「日本のはたらくをアップデートする」を掲げ、企業向けのリファラル採用促進サービスを提供するのが、MyRefer。導入企業数は700社、25万人に利用されている。数年後のIPOを見据え、現在は50名弱の社員数に対し、1年間で50名の増員を見据えている。
2021年9月現在、「セールス総合職」「ソリューションコンサルタント」などのポジションで募集が行われていた。
2020年、総額4.4億円を調達、リクルートとGoogleの出身者がタッグを組み設立した教育領域におけるスタートアップ「モノグサ」。AIによって、知識習得・記憶定着を可能とするプラットフォーム『Monoxer（モノグサ）』を提供しており、すでに学習塾や語学学校など、2700を超える教室で導入されている。今後は海外展開も見据えている。
2021年9月現在、「セールス」「マーケター」「カスタマーサクセスマネージャー」などのポジションで募集が行われていた。
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記憶定着ツールで学習に革命をーAIスタートアップ『モノグサ』
累計4.7億円を調達、保育園・こども園・幼稚園・学校・塾・習い事教室などに特化した集金業務支援サービス『enpay』。従来、現金払いや口座振替で行っていた、保育園の延長保育料や学童保育のおやつ代等の支払いを、キャッシュレス化。今後は、地方銀行などと提携し、その顧客である企業や自治体にサービスを広げていくという。
2021年9月現在、「ソリューション営業リーダー候補」のポジションで募集が行われていた。
