創業以来130年以上にわたり、国内外あらゆる産業のモノづくりを支えてきた住友重機械が、新たな変革フェーズを迎えている。製品・サービスを通じた社会課題の解決、そして企業価値のさらなる向上へ――。
2022年3月期の連結決算で、2桁の増収増益を記録した住友重機械工業。
売上高9439億円（前期比11.2%増）
営業利益656億円（同27.9%増）
純利益440億円（同64.6%増）
世界的に機械需要が増加基調にある中、「メカトロニクス」「インダストリアル マシナリー」「ロジスティクス＆コンストラクション」「エネルギー＆ライフライン」という4つすべてのセグメントで受注・売上高が過去最高となった。
住友重機械工業・4つのセグメント
メカトロニクス
変減速機やモータの製造を主力とするセグメント。特に国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注・売上・営業利益ともに増加。受注高は前期比42%増の1945億円となった。
インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械や半導体製造装置を製造。受注高は前期比56%増の2,890億円となっている。幅広い機械要素技術や素材加工技術、加速器・極低温技術を強みとし、半導体製造装置では国内トップクラスのシェアを誇る。
ロジスティックス＆コンストラクション
油圧ショベルや建設用クレーンを製造。受注高は前期比31%増の4001億円となった。特に油圧ショベル事業では、国内市場の堅調や北米地区の需要が増加し、受注・売上・営業利益ともに増加。建設機械では初めて経済産業省主催の「省エネ大賞」を受賞している。
「エネルギー＆ライフライン」
エネルギープラントや、水処理プラントの設計・建設からメンテナンスまでを行なう。受注高は前期比3%増の1,856億円。脱炭素貢献機種の開発にも取り組む。
ここでは2021年度を初年度とする、同社の中期経営計画を見ていこう。
持続的な「住友重機械グループ」の実現と、CSV推進による社会貢献――『中期経営計画2023』ではその両軸の達成を目的の1つとしている。
また、基本方針には「製品・サービスによるSDGsへの貢献」が盛り込まれる。その中でも特に今後の開発重点領域として定めているのが「環境・エネルギー」「自動化・デジタライゼーション」領域だ。2021年度の実績を基盤に、新製品・サービスの開発を行なっていく。
【2021年度決算概要、2022年度業績予想および「中期経営計画2023」進捗】より
気候変動、資源の枯渇、経済格差の拡大ーー多くの社会課題が深刻化する中、その解決に資する製品・サービスを生み出していく。
そのため、社内ではいま様々な変革が進められる。その1つがDX推進。2021年1月にはICT本部が設立され、社内のDX化推進に向けた体制が整備された。
同時に、人材育成にも注力。たとえば「DX人材」の育成に向け2021年度からはDX関連の機械学習、深層学習や、データ解析、Python等の専門技術教育がスタートし、2022年度からはグループ全社員向けのDXリテラシー教育もスタートした。開発重点領域の1つである「デジタライゼーション領域」をはじめ、実現場でDX プロジェクトを主導する人材の育成と全社員のDXマインドの底上げを行なう。
次世代技術リーダーの育成の一貫で、「株式会社キカガク」の機械学習専門講座を導入。講座を通じて「データサイエンス・AI・機械学習」の発展的なスキルを習得し、実現場で DX プロジェクトを主導できる人材を育成する。受講者からは「機械学習の技術に対して明確な理解と自信が得られた」との声が上がった。
その他にも年次・役職やキャリアプランなどに応じた成長機会を提供。従来の役職等級に合わせた階層別研修の他に、2021年度より希望するグループ全社員が誰でも受講可能な公募型研修「SHIオープンカレッジ」を開講した。個人のキャリア開発に合わせて、対人スキルや経営に関する講座を自由に受講可能。同社の変革を牽引するような社員の育成を進める。
また、「多様な人材が活躍する職場作り」も同社が注力するところの1つだ。
目指すのは、性別・年齢・国籍・性的指向・障がいの有無など問わず多様な人材が個性・能力を発揮できる環境作りだ。
同社では2016年から本格的にダイバーシティ推進活動がスタート。全ての社員が働きやすい環境整備に取り組んできた。
キャリア採用にも積極的に取り組み、現在は入社者の30～40％がキャリア採用者で多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍している。
今回は、その中でもジェンダーダイバーシティの推進について紹介したい。
女性従業員向け キャリア形成促進の取り組み
・女性管理職育成団体への派遣
・女性向けリーダーシップセミナーの開催
・女性向けインターンシップ
また、出産・子育てに関する支援や制度も整える。女性だけではなく、男性の育休取得促進にも力を入れており、配偶者が出産した男性社員の約7割が育児関連休暇暇を取得している。
仕事と育児を両立するための制度
・コアタイム無しフレックス、テレワーク制度
・休職中のキャリアアップ支援（通信教育の各種講座受講や、図書購入補助など）
・復職支援セミナー・上司相談
・看護休暇（1日、半日、1時間単位で取得可能）
・再任用制度（出産・育児を理由に退職した方向け制度。お子さんが小学校に入学するまでの間に再入社が可能）
※2020年10月には「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん」の認定も取得
最後に、1888年（明治21年）の創業以来、今日まで住友重機械工業が受け継いできた理念、使命感を紹介する。
「住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利する事業でなければならぬ」
事業活動を通じ、社会に貢献していく。さらに、持続可能かつより強固な企業活動を展開しながら企業価値を高めていくーー住友重機械工業の未来を築く挑戦がはじまっている。
