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【2022年版】東洋経済発表「すごいベンチャー100」採用強化している企業は?

掲載日:2022/09/16更新日:2022/09/20
求人掲載中

2022年9月、週刊東洋経済が「すごいベンチャー100」を発表。今回は、選出企業のなかでもとくに2022年9月現在採用を強化している企業を20社ピックアップ。その動向とともに、実際の求人を見ていこう。

※すごいベンチャー100とは
週刊東洋経済が毎年発表しているベンチャー企業のリスト。毎年新星を発掘している。

AMBIで採用強化中の企業一覧

2022年「すごいベンチャー100」の中から、AMBIで採用を強化している企業をピックアップした。実際の求人とともに、企業概要を紹介していこう。
【1】Synamon
【2】アスエネ
【3】mov
【4】ログラス
【5】Skillnote
【6】AironWorks
【7】スマートスキャン
【8】ヘンリー
【9】バニッシュ・スタンダード
【10】Goals
【11】KOMPEITO
【12】Brave group
【13】Radiotalk
【14】Schoo
【15】miive
【16】シンプルフォーム
【17】Legalscape
【18】Hubble
【19】ascend
【20】WOTA

Synamon|企業のメタバース構築をサポート

企業のメタバース構築支援を行なうのが、Synamonだ。2022年4月には、メタバース構築プラットフォーム「SYNMN(シナモン)」を発表。最大100人がスマホやPCから同時に接続可能で、人数規模・用途に応じて使い分けができるバーチャル空間を提供する。メタバースを活用した企業のプロモーション活動を支援していく。

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アスエネ|CO2排出量見える化

クライメートテック(気候テック)領域でCO2削減に取り組むアスエネ。CO2排出量見える化・削減クラウド『アスゼロ』を提供する。2022年9月、シリーズBで25億円を調達し、累計調達額は約29億円となった(*)。

(*)アスエネ、シリーズBセカンドクローズで総額25億円の資金調達を実施|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000058538.html

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mov|口コミをマーケティングに活かす

小売・飲食・サービス業などの店舗ビジネス向けに、国内外の口コミサイトを"もっと"売上に変える、マーケティングSaaSの『口コミコム』を運営するのが、mov。同社のサービスを用いれば、各口コミサイトの店舗情報を一括・自動で更新できるほか、お客様の声を分析し店舗売上向上に活かすことが可能。2022年5月にはシリーズ A ラウンドで7億円を調達し、累計調達額は10億円となった(*)。

(*)店舗向けMEOツール「口コミコム」運営のmov、7億円をシリーズA調達——通信キャリア3社などから|Bridge
https://thebridge.jp/2022/05/mov-series-a-round-funding

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ログラス|経営管理を効率化

経営管理クラウドサービス「Loglass」を運営するログラス社。予算策定、予実管理などの経営管理業務は、重要であるにも関わらずミスが起こりやすく時間がかかっているのが現状だ。「Loglass」は、こうした業務を効率化。工数が3割ほど削減した例もある。2022年4月にシリーズAで17億円を調達し、今後は前年比3倍以上成長を実現を目指す(*)。

(*)次世代型経営管理クラウド「Loglass」を提供するログラス、シリーズAラウンドで17億円を調達|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000052025.html

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Skillnote|社員のスキルを一括管理

人手不足により多能工化の推進が求められる製造現場。こうした製造業を中心とした企業に向け、社員のスキル・教育訓練・資格・力量を一元管理できるスキルマネジメントシステムを提供するのがSkillnote社だ。同社のサービスを用いれば、全社的に足りないスキルを可視化でき、計画的な人材育成につなげることが可能。2022年にはSAPジャパンと協力し、海外での人材管理サービス提供も開始した(*)。

(*)製造現場DXを推進するSkillnote社がSAPジャパンと協力し、海外での人材管理サービス提供を開始|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000088452.html

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AironWorks|サイバー攻撃に備える訓練サービス

世界的にサイバー攻撃が増加するなか、企業におけるサイバーセキュリティ対策は喫緊の課題に。こうしたなか、企業に対して、AIを用いた次世代型サイバーセキュリティ訓練プラットフォームを提供するのがAironWorksだ。イスラエル発サイバーセキュリティSaaSを提供する。イスラエル国防軍出身のハッカーが開発したシステムとして、注目を集めている。

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スマートスキャン|脳ドックをもっと身近に

誰もが気軽に脳ドックを受診できる環境をーーここに立ち向かうのが、スマートスキャン。ネット予約で検査時間は30分、価格は相場の半値以下1万7500円で受けられるようにすることで、脳の異常を早期発見につなげる。2022年4月にはシリーズBで13.7億円を調達し、。累計調達額は25.3億円となった(*)。

(*)脳ドックのスマートスキャン、シリーズBラウンドで総額13.7億円の資金を調達|cnet
https://japan.cnet.com/article/35186150/

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ヘンリー|ワードのような電子カルテ

医療業界における業務改善に取り組むヘンリー社。電子カルテにしたいものの費用ネックで導入ができない医療機関の課題に対して、電子カルテ・レセコンSaaS「Henry」を提供する。2022年6月にはシリーズBラウンドで7.3億円を調達。今後5年後までには800病院への導入を目指す(*)。

(*)医療DXの核心に挑む「ヘンリー」が7.3億円を資金調達|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000102549.html

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バニッシュ・スタンダード|店舗接客をDX

アパレル企業を中心に利用ブランドは1700以上ーーオンライン接客支援サービス『STAFF START(スタッフスタート)』を運営する。同サービスを使えば、店舗スタッフによるオンラインでの投稿やコミュニケーションから発生した売上を数値化することが可能。とくに導入企業の多くは売上に応じたインセンティブを設定し、がんばりが自身の評価・報酬に直結する仕組みを構築している。2021年には流通総額1380万円を記録した。

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Goals|飲食店の仕入れを自動発注に

飲食店向けに、AIによる需要予測型自動発注クラウドサービス「HANZO」を提供するGoals社。多数の飲食チェーン店でも導入されており、1店舗あたり最大12.5時間の発注業務削減するなどそのインパクトは大きい。2022年6月に、シリーズAで総額15.5億円を調達し、累計資金調達額は19.6億円に(*)。2024年までには、約4倍となる従業員150名規模を目指す。

(*)DXで食品産業の課題解決を目指すGoals、シリーズAで総額15.5億円の資金調達を実施|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000083706.html

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KOMPOEITO|オフィスでやさい

サラダやフルーツなどの健康的な食事を社食として届ける「オフィスでやさい」。オフィス内に小型冷蔵庫を設置し、社員はいつでも1パック100円から購入できる仕組みだ。取り扱う野菜は、極力地場のもの。フードロス削減、モノの流れの距離の短縮により新鮮なものを届け、地場の経済活性化につなげる。2022年3月には総額約13億円を調達し、累計調達額は約20億円となった(*)。

(*)KOMPEITO、シリーズCで約13億円の資金調達を完了|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000015058.html

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Brave group|総合エンタメ商社

「80億の、心をうちぬけ」をミッションに掲げ、VTuber事務所の運営、メタバースのプラットフォーム事業を展開するBrave group。2022年5月には『ビルボード』のインドネシア版メディア「Billboard Indonesia」と事業提携を発表。グローバル展開にも注力していく。2022年6月には13.7億円を調達し、累計調達額は23億円に(*)。サービスの拡充、新規事業開発、経営体制の強化を見据える。

(*)メタバース領域で事業を展開するBrave groupが、事業拡大及びグローバル展開を見据え13.7億円の資金調達を実施。累計調達額は23億円に。|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000044525.html

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Radiotalk|音声市場でクリエイターエコノミーをつくる

画面OFF、顔出し不要。一般人でも気軽に音声配信できるプラットフォーム「Radiotalk」を運営するRadiotalk社。近年、配信者が高い収益を生み出せる状態が生まれつつあり、2021年は配信者が獲得できた収益は、前年比12倍に。なかには月1000万円以上の売上を出す配信者もおり、上位100人の収益は年間1.4億円にのぼる(*)。今後、さらなるユーザー獲得に向けて取り組む。

(*)年頭所感|Radiotalkは音声配信で「個の時代」を牽引する一年に|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000043103.html

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Schoo|社会人の学び直しをサポート

社会人のリスキリング需要が高まるなか、躍進を遂げているのが、大人たちのためのオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo』。大手企業や自治体などでも導入が進む。2022年8月時点で、登録会員数は約78万人、導入企業実績は1年半で1000社以上増加し2,600社を突破した(*)。また、コロナ禍でオンライン授業が浸透し、教育現場では教員の授業準備の負荷、学生の理解度の把握の難しさといった問題が浮上。ここに対し、同社では高等教育機関向けのDXプラットフォーム「Schoo Swing」の拡充にも力を入れる。

(*)スクーが「未来の本屋研究所」プロジェクトを始動|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000006391.html

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miive|プリペイド型の福利厚生サービス

従業員に、いつどこにいても働きやすい環境を提供するーーこうした考えのもと生まれたのが、プリペイドカード型の福利厚生サービス「miive(ミーブ)だ。企業は毎月定額のポイントをmiiveカードを通して従業員に支給すれば、従業員には申請などをせずとも生じた支出にポイントを利用でき、企業はそれらを福利厚生費として計上できる。2022年7月には、総額5.8億円を調達している(*)。

(*)miiveがJAFCO、Z Venture Capitalなどから5.8億円を調達。「働く」の未来の創造に向けて、ビジネスチーム、プロダクトチームの採用を強化|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000074177.html

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シンプルフォーム|法人調査をたった30秒で

金融機関などに向けて、法人調査プロセスを自動化するクラウドサービス「SimpleCheck」を提供するのがシンプルフォームだ。独自のデータベースには全国500万法人が登録されており、同サービスで検索を行なえば該当法人に関する情報を30秒程度で入手することができる。2022年7月には、シリーズAラウンドにて7億円を調達し、累計調達額は9.5億円となった(*)。

(*)シンプルフォーム、法人調査プロセスを自動化する「SimpleCheck」を正式リリース ~シリーズAラウンドにて7億円の資金調達を実施~|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000101212.html

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Legalscape|リーガルリサーチシステム

法律版のGoogleを目指しているのがLegalscape社。すべての法情報(legal)をデジタル化し、PDFなどから機械可読性の高い形に変換し、日本法を取り扱う人にとってわかりやすく、ひと目で見渡せる状態にすることを目指す。すでに大手法律事務所や、誰もが知る大手企業法務部で導入実績がある。

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Hubble|契約書ファイルのバージョン管理を自動化

継続率は99.6%ーーリーガルテック領域でクラウドサービスを提供するのがHubble。法務担当者の重要業務の1つである「情報保存」の手間をなくし、契約書チェックなど、より創造的な業務に集中できる環境をつくりだす。2022年4月には6.5億円を調達しており、今後さらに成長をドライブさせていく。

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ascend|物流業界の経営改善をサポート

物流業界のDXに挑む、ascend社。運送会社向けに、運送管理業務を支援するSaaS「ロジックス」を提供する。現在手作業で行なわれている運行管理業務をデジタル化することで一元集約し、運送業者の売り上げに直結する物流データ(荷物、車両、運転手、ルート等)を可視化。これにより、運送会社が荷主に対して対等な交渉力をもてる状態を実現することで、業界全体の課題解決につなげていく。2021年にはプレシリーズAラウンドで総額1.4億円を調達している(*)。

(*)「99.9%の中小運送業者を底上げし、物流業界を内側からDX」の実現に向け、ascend、総額1.4億円のプレシリーズA資金調達を実施|PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000071415.html

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WOTA|水道のない場所に水を

「水問題を構造からとらえ、解決に挑む」を掲げるWOTA社。水道のない場所での水利用を実現する、ポータブル水再生プラント「WOTA BOX」を開発・提供している。災害時でも、機能を拡張するオプションユニットと接続すれば、シャワーや手洗いに活用できる。自治体、オフィスやレジャー施設でも導入が進んでいる。

参考:
東洋経済 すごいベンチャー2022年版

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