経営者の高齢化や後継者不在などを理由とした「黒字廃業」が社会問題になりつつある。そういった課題を解決する方法の1つとして注目されるのが事業継承型M&Aだ。M&A仲介事業を手がける各社では、M&Aコンサルタントの積極採用を進める。
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2021年、M&A成約件数は過去最多の4,280件を記録した(*1)。その中でも今回着目したのが、経営者の高齢化・後継者不在などを背景に増加している「事業承継型のM&A」だ。
事業継承に関する相談件数・成約件数は2011年以降で右肩上がりに増加へ(*2)。また、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人と言われており、そのうち約半数にあたる127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定というデータも。さらに、現状を放置すると、中小企業・小規模事業者の廃業急増により、2025年までに累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性も指摘されている(*3)。
こういった課題の打ち手の1つとして、「事業継承型のM&A」が注目を集めていると言えそうだ。
事業継承型のM&A仲介事業を手がける各社は、M&Aコンサルタントの採用を強化している。ここでは、現在AMBIで積極採用を行なう企業を紹介。ぜひ実際の求人と合わせて確認してみてほしい。
2021年4月にグループ創業30周年を迎えたM&A仲介業のリーディングカンパニー。「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを掲げ、中堅・中小企業のM&A支援を行なう。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えており、会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携によりマッチングを強化している。
創業以来累計7,000件以上のM&A支援実績を有し、2021年度にはM&A成約件数においてギネス世界記録™ 認定。*
*正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」（対象年度2021年、取扱件数1,013件）
2021年9月期、売上高207億円超（前年同期比＋36.6％）、成約件数199件（前年同期比＋15.7％）と、創業以来過去最高の業績を記録した。
平均年収ランキングでは8年連続でNo.1を記録(*4)。また、2022年3月にM&A仲介業界における調査を実施した結果、「認知度」、「取扱案件の平均譲渡価格」、「支払手数料率の低さ」、「法令遵守イメージ」、「コンサルタント1人あたり売上高・経常利益」といったM&A仲介業界の主要5部門でNo.1獲得している(*5)。中堅・中小企業の資本承継に悩む経営者に寄りそい、事業承継の選択肢の一つとしてM&A仲介サービスを提案する。
(*4)2021年度「平均年間給与」調査｜東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220809_02.html
(*5)M&A仲介業界の主要5部門でNo.1を獲得｜M&Aキャピタルパートナーズ
https://www.ma-cp.com/topics/385.html
1997年創業、日本国内の中堅・中小企業を対象としたM&A仲介業務を行なうストライク。日本初となるM&Aプラットフォームを構築したことでも知られている。2022年9月期には売上高100億円を記録し、8期連続増収・増益となった。2024年には、売上高188億円、社員数300名体制を目指し事業拡大を推進していく。
AI・DXを活用したM&A仲介事業を強みとするM&A総合研究所。2022年6月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場を果たしている。「完全成功報酬制（譲渡企業のみ）」「売り主に対しての着手金・中間金はなし」「成約までの平均期間が短い（6.2ヶ月/2021年9月期実績）」といった特徴を持つ。
(*1)2019年は4,088件｜レコフデータ調べ
(*2)全都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターへの相談件数、成約件数
2021年版「中小企業白書」 第2節 M＆Aを通じた経営資源の有効活用｜中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/chusho/b2_3_2.html
(*3)中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題｜中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf
