2022年12月、日本経済新聞が「NEXTユニコーン調査（*）」を発表。今回は、選出企業の中でも、とくに採用を強化する企業13社をピックアップ。その動向と共に、実際の求人を見ていこう。
AMBI編集部ピックアップ企業
【1】キャディ
【2】LegalOn Technologies
【3】Ubie
【4】アンドパッド
【5】WHILL
【6】AIメディカルサービス
【7】スマートニュース
【8】TBM
【9】イングリウッド
【10】ノイルイミューン・バイオテック
【11】モンスターラボホールディングス
【12】CureApp
【13】SmartHR
日経がVCからの推薦をもとに、創業20年以内の国内の未上場スタートアップの企業価値を独自に推計したもの。22年は184社から回答を得て、172社について分析。ランキング形式で発表している。
上位30社の企業価値合計は2兆3172億円（昨対比13%増）（*）。特に、人工知能（AI）の活用や研究開発型のスタートアップが上位に並んだ。
（*）日本経済新聞｜自動運転・法務、AIで変革 NEXTユニコーン調査
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00002980U2A121C2000000/
「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、製造業向けの受発注プラットフォーム「CADDi（キャディ）」を運営するキャディ。2022年3月には同社初の海外現地法人をベトナムに、11月にはタイに設立を発表。今後さらなる事業成長とグローバル化を目指す。
インタビュー記事【1】はこちら
インタビュー記事【2】はこちら
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2022年6月に総額137億円を調達、12月には社名を「LegalForce」から「LegalOn Technologies」へと変更した。同時に米国法人設立も発表し、本格的なグローバル展開を開始した。AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」は企業、法律事務所合わせて2022年9月時点で2,500社以上を突破。法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を目指す。
>>> 「Ubie（Ubie Customer Science）」の求人一覧はこちら
2022年10月総額62.6億円の資金調達を発表したUbie。提供する医療機関向け業務効率化サービス「ユビーAI問診」は、2022年7月に医療機関の導入数が1,000を突破した。コロナ禍での滞在時間短縮や来院前の事前トリアージなど、患者さんやスタッフの安心・安全対策を目的とした業務効率化観点でクリニック・診療所など「かかりつけ医」でも導入が広がっている。
現場の効率化から経営改善まで一元管理できるクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供するアンドパッド。同サービスは建築・建設業界において14.5万社、38.6万人以上が利用するシェアNo1のサービスへと成長。2022年に累計約122億円を調達、さらにはベトナム現地法人の立ち上げ、インドからの新卒採用を開始するなどグローバルな環境での開発体制を整え、サービス開発を行なっている。
「すべての人の移動をかっこよくスマートにする」をミッションに掲げるWHILL。自動運転・自動停止機能などを搭載した「WHILL自動運転モデル」と、複数の機体を管理・運用するシステムから構成される、歩道・室内領域のための自動運転システムを提供している。2021年には、羽田空港の国内線第1・第2ターミナル出発ゲートラウンジ全域で 「WHILL自動運転モビリティサービス」を展開。さらに2022年9月には歩道を走れるスクーター*「WHILL Model S」を新発売。パーソナルモビリティにイノベーションを起こしていく。
内視鏡医療の課題を解決する中で、「判別が難しい早期がんの見逃しを減らしたい」という想いから創業されたAIメディカルサービス。2022年に総額80億円の資金調達、さらにシリコンバレーとシンガポールに現地法人を設立。AIを活用した内視鏡診断支援システムを全世界に展開すると共に、内視鏡AIのクラウドプラットフォーム構築を加速させていく。
「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションとし、ニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を運営するスマートニュース。月間アクティブユーザーは日米合算で2,000万人、ダウンロード数は日米合算で5,000万を突破し、日本最大のニュースアプリへと成長中だ。ハーバード大学のジャーナリズム研究機関の「Nieman Lab」は、SmartNewsを「2019年に最も成長が期待されるニューストラフィックソースである」と記事を発表。総額100億円の資金調達を実施し、今後さらにグローバル事業を展開予定している。
【アプリダウンロード数は日米で5000万超】スマートニュースのグローバルなプロダクト開発を支える「プロダクトマネージャーの役割」とは
https://atlassian-teambook.jp/_ct/17485810
2022年11月よりTVCM放映開始したTBM。同社が開発する、枯渇リスクの低い石灰石を主原料とする新素材「LIMEX」はSDGsや環境意識、プラスチック代替素材へのニーズの高まりを背景に、プラスチックや紙に替わる第三極の素材として国内外で成長。世界40ヵ国以上で特許を取得し、COPやG20の国際会議で紹介される他、国内の大手企業、グローバル企業など10,000以上の企業や団体で採用（事業所登録数含む）されている。2021年は海外での現地法人、JVを設立、海外の成形メーカー大手の販売契約を締結、韓国のSKグループと135億円の資本業務提携を合意している。
「OMOにより商品とユーザーの関係をデジタルで滑らかにする」というビジョンを掲げるECテックカンパニー、イングリウッド。入荷出荷やカスタマサポート、そして商品企画・開発、デザイン、広告、PR、CRMなど上流から下流まで一気通貫でアプローチを行なう。
商品企画やサイト設計、WEBプロモーション、PR、フルフィルメントなどECビジネス全ての領域でのコンサルティングも行っている。
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最先端のがん免疫療法の研究を行うバイオベンチャー、ノイルイミューン・バイオテック。がん免疫療法に特化し、世界的に注目されている次世代型CAR-T細胞療法の開発を行なう。現在は従来のCAR-T細胞療法が抱える問題点を克服しうる次世代型CAR-Tプラットフォーム技術を基盤として、迅速な臨床開発を促進し固形がんへの適応拡大を目指している。
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世界16ヵ国27都市に展開、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を手がけるモンスターラボホールディングス。最先端のテクノロジーを活用したプロダクトを提供することで人々の創造性と生産性を高め、次世代のテクノロジー領域を担う開発者や企業をサポート。テクノロジーと人間が織り成すことで生まれる、新たなバリューを生み出している。
「ソフトウェアで治療を「再創造」する」をミッションに掲げるCureApp。2020年、日本で初めて「医師が処方して病気を治療するスマートフォン向けアプリ」が、国から医療機器として承認され、発売となった。2022年8月には、シリーズGで70億円を調達し、累計調達額は約134億円に。ニコチン依存症に続き、高血圧症、脂肪肝炎、がん、慢性心不全など多くの疾患領域に対して治療用ソフトウェアの開発を進めている。
2021年6月、約156億円という大型資金調達を行ない、ユニコーンとなったSmartHR。クラウド人事労務ソフトを提供する。2022年1月には、CEOを交代。ARR1000億円実現に向け、躍進を続けている。
