2030年、約100兆円規模への拡大が予測される半導体市場(*1)。日本市場も拡大を続け、2022年には約6兆2,785億円に（前年比+30.7% *2）。そういったなか、各社にて積極採用が行なわれている。エンジニアをはじめ、営業、資材調達など半導体業界の求人とともに、業界動向を見ていこう。
2020年頃から続く半導体不足。そういった中、各国が半導体の開発や自給率アップに向けて投資を強化する。
アメリカでは2022年8月に「半導体法」が成立。国内での研究開発を促進するための補助金・奨励金など520億ドル（約7兆200億円）を投資することが決まった(*3)。また中国では半導体の自給率アップを目指して1兆元（約19兆円）を超える規模で対策を計画。大型半導体製造工場の建設などを進める(*4)。
日本では経済産業省が21年6月に半導体・デジタル産業戦略を公表。また翌年8月にはトヨタ自動車、NTT、ソニーグループなど、国内企業主要8社が共同出資で半導体新会社「Rapidus（ラピダス）」を新設へ。研究開発拠点整備の資金として政府が約700億円を補助金支給を決定したことも話題となった。
需給逼迫を引き金に、能力増強を急ぐ半導体各社。特に優秀な人材の確保は、製品の競争力や製造効率にも直結するところだ。そういった中、各社が積極採用を行なう。エンジニア求人をはじめ営業、資材調達、社内SE、法務など職種も様々だ。ぜひ実際の求人内容を確認してみてほしい。
(*1)半導体戦略（概略）｜経済産業省（2021年6月）
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604008/20210603008-4.pdf
(*2)2022年秋季半導体市場予測について｜WSTS （WORLD SEMICONDUCTOR TRADE STATISTICS：世界半導体市場統計）
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20221129WSTS.pdf
(*3)アメリカで「半導体法」が成立、補助金などで7兆円規模｜会社四季報オンライン
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/610394
(*4)中国、半導体産業支援策を計画 1兆元規模で期間5年＝関係筋｜ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-usa-chips-idJPKBN2SX0IB
