プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を手がけるPR TIMES社が躍進を続ける。過去5年の年平均成長率において、売上高は年29.1％増、営業利益は年48.9％増とともに拡大(*1)。都市圏だけでなく地方・地域展開も加速させ、日本の情報インフラへ。事業拡大を進める中、開発部門、ビジネス職で積極採用を行なう。
閲覧数6694万PV/月 (2022.11)
利用企業数は7万6499社(*2)
PR TIMES社が手がけるのが、国内シェアNo.1のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」だ。
この数年にわたるコロナ禍でも、利用企業数は右肩上がりに拡大、2022年には7万6000社を突破へ。
また、国内上場企業の半数である52.2％が利用するサービスとしても知られる。実際に2022年国内に上場した企業91社の内、65.9%の59社がPR TIMESを利用。そのうち東証グロース市場のIPOを行なった企業に限ると、75.7％が上場時にPR TIMESを利用したというデータも(*2)。特にスタートアップを中心に、マーケティングやブランディングの観点で「PR TIMES」を活用する流れも生まれているようだ。
今後さらに事業拡大を進め、目指すのは「日本の情報インフラ」という姿。2025年時点で利用企業者数15万社以上、営業利益35億円を掲げる。
2022年度 第3四半期決算説明資料より（2023年1月12日）
そして同社が今注力する1つに、地方・地域展開が挙げられる。
現在、利用の中心となるのは東京・大阪など都市圏の企業。今後は "企業におけるPR活動" そのものの理解や認知を広げることで、全国各地で「PR TIMES」の利用拡大を促す。
その一貫として、全国各地の利用企業とコラボレーションしたCMの放映や、地域PRイベント「そこで、PRゼミ！」もスタート。各地域の企業担当者がPRに触れ、交流できる場の提供も進めていく。
「PR TIMES」の地域TV CM
2022年2月より、地元企業と作るコラボCMの放映プロジェクトが始動した。9月から静岡、愛知、京都、大阪、岡山、徳島、福岡、沖縄の企業が出演したCMが西日本8エリア27府県で、12月からは北海道、宮城、新潟、群馬の企業が出演したCMが東日本4エリア20都道県で放映されているほか、全24本のCMを関東各局でも放映。 2023年3月上旬には地元交流イベント「そこで、PRゼミ！」を東日本第一弾として北海道札幌市で開催予定。
さらに、「PR TIMES」に次ぐ第2、第3の柱となる事業として
・タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto（ジョートー）」
・カスタマーサポートツール「Tayori（タヨリ）」
を展開。それぞれ行動者の「現場」を直接的に支援するサービスとして、アカウント数の拡大を目標に、テレビCM放映や大規模展示会への出展の取組みも始まったところだ。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業数を1,908社（2022年11月末時点）から10,000社（2025年度）へ。またカスタマーサポートツール「Tayori」では有料アカウント数を832アカウント（2022年11月末時点）から6,000アカウント（2025年度）に拡大することを目標とする。
加えて、グローバル展開も視野に入れる。2023年度以降に米国で「PR TIMES」のサービスを開始することを掲げ、進出に向けて2022年10月には米国子会社を設立。
新しい市場へ向けて、同社の新たな挑戦がはじまったタイミングと言えるだろう。
ではPR TIMES社で働くことを考えた時、同社にはどういったカルチャー・社風があるのだろうか。キーワードとして挙げられるのが「フラットな組織」「挑戦の機会」「実力主義」だ。
・フラットな組織
Valueのひとつに「Open and Flat for Breakthrough」があり、年齢や年次、性別、雇用形態に関わらず、誰もが機会を追求できるフラットな組織を目指している。誰に対しても「さん付け」で敬語。また、自社でプレスリリースを発表するときは、その仕事の担当者が自ら書く。それぞれが自分起点で行動しつつも、悩んだり、煮詰まったりしたときは、いちはやく相談できるよう、相談は2/5/8（最初の相談は20％で持っていく）というルールもある。半年に1度程度、組織変更を発表。その時点で考え得るベストフォーメーションに組み替えるということも行なう。
・挑戦の機会
PR TIMESでは、合議による意思決定をしない。まず決めるべき人（責任者）を決め、その人の決定を信じ、周囲で全力で協力する。だからこそ、行動次第で年齢・年次に関わらず誰しもに挑戦の機会、早期アサインの可能性がある。もちろん、結果が出なかった場合には、厳格に役割交代を行なう。また、全社プロジェクトへの参加機会も豊富。本業8割・PJT2割の範囲で、本業だけでは経験できない自社のマーケティング・ブランディングに資するプロジェクトに挑戦できる。プロジェクトは公募制で誰でも立候補が可能（社内選考あり）。
・実力主義
「実力」とは、行動と結果の両面を指す。自らの機会を追求する際に、役職ではなく役割が重要だと考える。たとえば、新卒1年目であっても開発リーダーを務め、通期新人賞を受賞。入社1年で事業を牽引し、執行役員に昇格。入社3年で事業部長に抜擢され、一度降格するも、再度自らの行動と結果で機会を得て、最年少本部長に昇格など、様々なストーリーがある。人柄として素直な社員が活躍しているという。
全社プロジェクトの一例：「AprilDream」プロジェクト
「AprilDream」は同社を代表する全社プロジェクトの1つで、2020年から毎年開催。夢を発信して一歩踏み出す人と企業を讃え、4月1日に「夢を語れる場」を用意する。「April Dream」のプレスリリース配信は無料で、2022年には662社674件が参加、SNSで2,146名が夢を発信。新宿駅西口に夢を語る302人の桜色のポスターが掲出された。
最後に、同社で活躍できるのはどういった人材なのだろうか。「活躍人材の共通項」として挙げられたキーワードが以下だ。
・内省
・開示
・素直
・行動ファースト
これまでの経験・スキルよりも、人間性や職業倫理感、ミッションへの共感などコンピテンシーを重視。実際に、現在在籍するメンバーの出身業界は多種多様だという。そのため広報・PRの経験を有して入社する人は1割程度。入社後は実務を通じて広報・PRについての力を磨いていけるフィールドがあると言えそうだ。
そういった同社では現在、開発本部のエンジニア、プロダクトマネジャー、デザイナーをはじめ、営業、カスタマーサクセス、PRプランナーといったビジネス職でも積極的に採用を行なっている。ぜひ実際の求人を確認してみてほしい。
(*1)株式会社PR TIMES | Shared Research
https://sharedresearch.jp/ja/companies/3922
(*2)2022年度 第3四半期決算説明資料｜PR TIMES
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3922/ir_material_for_fiscal_ym/129529/00.pdf
