なぜ募集しているのか: 気候変動による激甚災害の頻発で、防災対応ビジネスが社会課題解決のために重要視されております。同分野における事業拡大を図るべく、新規事業の創出や既存事業分野の強化を目指しており、その活動に資する人材を募集いたします。
どんな仕事か: 国土交通省、総務省、地方自治体向け防災ビジネスの事業推進、全国営業部門の統括業務に携わっていただきます
＜具体例＞
・官公庁向け防災ビジネスの事業計画・経営計画の策定
・新規・既存事業重点施策検討・計画および製作所との協議
・全国支社営業部門の取りまとめおよび事業方針・営業情報の横通し
・管轄省庁や土木建設コンサルタント等への技術提案活動

＜主要販売製品＞
監視カメラ(CCTV)、AI画像処理設備、通信装置(テレメーター・放流警報設備など)、監視制御システム(ダム・水門等)、気象レーダーなど

●組織のミッション
■社会システム事業本部・社会環境事業部
社会インフラ(主に官公庁)向けシステム・製品を製造・販売する部門
■社会システム第二部
官需ビジネス(国交省・農水省・総務省・有料道路会社・警察など向け)の事業推進部門(一部直接販売部門機能を含む)
■建設防災課
国土交通省、農林水産省、総務省消防庁、地方自治体(主に河川・道路関係部門)向け防災ビジネスの事業推進部門

●キャリアパス
本社事業推進部門を経験後、支社第一線営業などを経験し、能力次第で管理職へ昇進を想定しております。

●仕事の魅力
・社会インフラ向け防災ビジネスに携わることができます。
・実際に開発・納入した製品が使用されている現場・状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます(国道向けCCTV、ダム施設、河川水位・雨量情報WEBサイトなど)。
・研究所・製作所・全国支社・関係会社・社外取引先など幅広い相手とのやり取り・繋がりにより人脈・知見が得られます。

●製品・サービスの魅力
・道路・河川監視用の監視カメラ(CCTV)は業界トップシェアを誇ります。
・重電設備から通信設備、ソフトウェア・クラウドサービスまで手がける業界随一の幅広いラインアップです。
・ヘリサット(衛星通信を活用したヘリコプター映像伝送システム)など、国内で当社しか対応できない技術・製品を保有しています。

●優位性/PR
・国交省向けCCTVのシェアは50%を超える。
・ヘリサットは国土交通省の全地方整備局と総務省消防庁、都道府県に納入。火山活動監視や大規模災害状況の確認に威力を発揮。
求められるスキルは: 必須 ●必須
以下いずれかの経験をお持ちの方
・官公庁向けビジネスの経験をお持ちの方
・電機メーカー、通信メーカーでの事業推進・事業企画部門または営業部門での経験をお持ちの方

歓迎 ●尚可
・新規事業の立ち上げ経験
・他社攻略、シェアアップ事業経験

●求める人物像
・自ら主体的に業務を進められる方
・責任感を持って業務に取り組み、誠実な対応を心がけられる方
・事業のGOAL/課題設定ならびにその達成/解決に向けたWBS（ワーク・ブレークダウン・ストラクチャー）を作成し、進捗管理と適切なピボットが行える方
雇用形態は: ■雇用形態：正社員
■試用期間：3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無）
どこで働くか: 東京都千代田区
勤務時間は: ■就業時間：
9:00～17:30（本社地区）
■所定労働時間：7時間45分（休憩45分）
■フレックスタイム制：有
給与はどのくらい貰えるか: ■想定年収：500万円～ 900万円（経験・役割等による）
■賃金形態：月給制
■月給：25万円～
■残業手当：有（時間外労働時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。）
■賃金改定：年1回（4月）
■賞与：年2回（6月・12月）
待遇・福利厚生は: ■退職金：有
■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、寮・社宅・家賃補助制度など
■福利厚生：寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、
社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設、資格取得支援など
休日休暇は: ■年間休日：129日（2021年度実績）
　※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる）
■年次有給休暇：20日～25日
　※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4～20日）。
■その他：チャージ休暇2～4日（30歳、40歳、50歳到達年）、産休・育休制度あり
どんな選考プロセスか: 書類選考→一次面接（配属部門課長＋企画課長）→最終面接（配属部門部長＋計画部長＋人事）、筆記試験あり（SPI)

【東京/WEB面接可】官公庁向け社会インフラビジネスの事業推進・営業【社会環境事業部】

営業（法人向け）