3都市、DX人材の獲得に動く。大阪・神戸・札幌が重要ポジションを民間から公募

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国をあげてDXを進める日本。改革の最前線は「自治体」にある。

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会。その実現のために「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進める──政府の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で示されたビジョンです。2021年9月には内閣直属のデジタル庁が発足。2022年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されるなど、日本全体のデジタル活用、DXは今まさに重点テーマとして推進されています。

人口減少・少子高齢化をはじめとした大きな課題に直面する中、リソースの最適活用や行政サービスの最適化に繋がるデジタル活用は非常に重要なテーマ。その改革の現場は、やはり住民と密接な距離にある各自治体です。地域の個性を生かしながら「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進していくためにも、各自治体におけるDX人材の確保は喫緊の課題。多くの自治体がDX人材を必要としています。そこで今回、複数自治体同時のDX人材公募プロジェクトを開始することを決定しました。

大阪市・神戸市・札幌市──3つの都市がDX人材を公募。都市から日本を変えていく。

今回募集を行なうのは、大阪府大阪市・兵庫県神戸市・北海道札幌市の3都市。民間人材の受け入れや庁内改革を積極的に進める3都市が、DXディレクター、デジタル化専門官など、都市DXの中核を担う重要ポジションをそれぞれ公募します。

人口が多い都市エリアだからこそ、改革によるインパクトも大きい。まず都市部からDXを推進し、日本のデジタル活用を加速させていく。高い専門性を持つ、志ある方のご応募をお待ちしています。