近年、行政サービスは国民にとってより身近なものになった。行政手続きはスマートフォンでの申請が当たり前になりつつあり、医療機関や薬局ではマイナ保険証の利用が拡大している。また、防災・教育・交通といった分野においても官民連携によるDXが加速。人々の暮らしはより便利で快適なものへと変化している。
司令塔として、こうした社会全体のデジタル改革を牽引するのが、デジタル庁だ。目指すのは「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現。今後は、オンライン窓口を通じた行政手続きの簡素化など「利用者視点のサービス拡充」を強化する方針だ。また、デジタル庁としても「AI・データを最大限に活用する行政組織」へと変革を図る。
この変革を推し進めるために不可欠なのが、多様な人材の力だ。これまでもキャリア採用に注力し、金融、メーカー、外資系コンサルティング、マスコミなど様々な業界の出身者を採用してきたデジタル庁。こうした動きを強化し、組織の変革を加速するべく、今回広く人材を募る。公募するのは、政策の推進から現場のフォローアップまで担う課長補佐級・係長級の職員（一般職）。ジョブローテーションを通じて幅広い経験を積みながら、専門性を磨くポジションだ。
今回は人事院の国家公務員試験（筆記試験）は行なわず、面接や適性検査など一般企業に近い形で選考を実施。幅広いバックグラウンドを有する人材を募集する狙いだ。培ってきた知見を活かし、デジタル社会をアップデートする――志ある方からの応募が期待される。
