デジタル庁が、課長補佐級・係長級の職員を公募。「AI・データファーストの行政組織」へ変革を。

多様な人材の確保に注力するデジタル庁。面接や適性検査など一般企業に近い形でキャリア採用を実施。

近年、行政サービスは国民にとってより身近なものになった。行政手続きはスマートフォンでの申請が当たり前になりつつあり、医療機関や薬局ではマイナ保険証の利用が拡大している。また、防災・教育・交通といった分野においても官民連携によるDXが加速。人々の暮らしはより便利で快適なものへと変化している。

司令塔として、こうした社会全体のデジタル改革を牽引するのが、デジタル庁だ。目指すのは「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」。このミッションの実現に向け、2026年7月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を発表した。AIを前提とした変革（AX）を推進し、行政サービスにおける生成AI・AIエージェントの活用などを本格化させる方針だ。また、デジタル庁としても「AI・データファーストの行政組織」へと変革を図る。

こうした動きを推し進めるために不可欠なのが、多様な人材の力だ。これまで、金融、メーカー、外資系コンサルティング、マスコミなど様々な業界の出身者を採用してきたデジタル庁。今後もキャリア採用を強化し、官民の知見が融合した強固な組織体制の構築を目指す。そこで今回、公募を実施。政策の推進から現場のフォローアップまで担う課長補佐級・係長級の職員（一般職）を募集する。ジョブローテーションを通じて幅広い経験を積みながら、専門性を磨くポジションだ。

今回は人事院の国家公務員試験（筆記試験）は行なわず、面接や適性検査など一般企業に近い形で選考を実施。幅広いバックグラウンドを有する人材を募集する狙いだ。培ってきた知見を活かし、デジタル社会をアップデートする――志ある方からの応募が期待される。