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過去最高益を記録

日立グループのデジタルシフト、「IoT」強化も成長を牽引

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2017年度、売上・営業利益ともに増収し、過去最高益を記録した日立グループ(*1)。注目すべきは、グループが取り組む新ビジネスだ。ITプラットフォームやバイオソリューションがその一例。海外M&Aにも注力している。日立グループが今後向かう方向性とは?募集求人とともに見ていこう。

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海外売上比率は50%、グローバル展開が好調

日立グループの好調を後押しした大きな要因、その一つが海外売上だ。2017年度には連結売上の約50%、4兆7255億円が海外によるものに(*1)。その割合は年々拡大している。

背景には、同グループが情報・通信、電力、公共インフラなど、あらゆる領域で海外進出を進めてきたことが挙げられる。アジアや北米をはじめ、グループ子会社は世界に800社超(2018年4月現在)となった。

さらに今後、海外M&Aも加速させていく。「2017年、2018年で海外企業のM&Aに総額1兆円を振り向ける」と発表し、注目を集めた同グループ。昇降機の販売を手がける「テンプル社(英)」、空気圧縮機メーカー「サルエアー(米)」、医療画像のデータ分析を強みとする「ビジスター(米)」などを次々買収した。海外販売網の拡大や、欧州での成長にますます期待が高まっている。

こういった流れを受け、海外勤務の募集求人も見受けられた(2018年6月現在)。グローバルな環境で働きたい方にとって、見逃せないチャンスと言えそうだ。

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IoTプラットフォームを独自開発、丸紅も導入

今後、グループが特に注力するのがIoTの領域だ。デジタルシフトを進める日立グループ、2016年には「IoT時代のイノベーションパートナー」というスローガンを掲げた。

そういった中、成長戦略の肝となっているのが、独自開発したIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」だ。ビッグデータ解析などを可能にする「Lumada」は、すでに丸紅をはじめ500件以上(*2)の導入例がある。企業が市場分析をする際や、交通データの利活用、製造現場の生産性向上など、あらゆる場面で活用されているのが特徴だ。

デジタル技術の活用により、日立が従来行ってきた社会インフラや製造・流通といった各産業分野での事業も、さらなる加速が期待できるだろう。

2018年6月現在、IoTの研究開発職や営業関連職の求人も見受けられた。最先端技術を使ったビジネスに関わりたい方にとっても、注目と言えそうだ。

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(*1)日立の2017年度連結業績、増収増益で過去最高益を記録 Lumada事業は当初計画を上回る売上に┃クラウドWatch
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1119738.html
(*2)2018年3月末日時点┃2018年中期経営計画
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/04/f_0427apre.pdf

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