知財を活用し、いかにグローバルマーケットで競争優位性を拡大・維持していくか。多くの企業が注力している。特に「IP（知財）ランドスケープ」など、知財の知見を経営戦略へと活かす動きも見て取れる。
海外展開に力を入れている大手企業において、「IPランドスケープ」と呼ばれる手法の導入が進む。
知財情報からビジネス分析を実施。M&Aや新規事業に活用していくというものだ。
つまり、他社に先駆けて押さえるべき特許や秘匿にすべき技術を判断。研究開発の初期段階から、どういった知財を自社に取り込むべきか、M&Aなど含めて検討する。
実際に、旭化成は2018年度にIPランドスケープに専念する知財戦略室を新設。さらにAGCが2017年、知財部署に「戦略策定の専門チーム」「戦略に沿った知財の出願・権利化チーム」を創設するなどの動きもある。
こうした中、「知財」の求人ニーズも高まりを見せる。実際の求人を見てみると、特に海外展開に注力する企業の募集が多く見受けられた。
たとえば、Cygamesでは「知財担当」の募集を行なっていた。また、パナソニックでは「知財を用いた戦略企画」の募集が見受けられた。グローバル展開を強化していく上で、知財部門における企画・戦略系人材の拡充を進めているようだ。
ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
※2020年9月現在の募集求人となります。
