2020年9月に時価総額1兆円を突破した「日本M&Aセンター」。2020年度は11年連続増収増益を達成、2021年度も過去最高を見込む。この成長の背景と市場動向、目指す組織規模、そして「業界最大手*でこそ得られるキャリア」について、人事部長である池本典広さんに伺った。
* M&A仲介業における上場3社の売上高参照
全国に約380万社あると言われる日本企業。
そのうちの約99％を中小企業が占め、深刻な問題となっているのが、後継者不足だ。
「日本の中小企業約380万社のうち、127万社が後継者不在であり、さらに約半数の60万社は黒字廃業の危機にあると言われています」
こう解説してくれのが、M＆A・事業承継の業界最大手「日本M&Aセンター」人事部長である池本典広さんだ。
事業承継、中小企業再編、競争力強化は、国としても支援を打ち出す重点テーマ。こうした問題に対して有力な選択肢となっているのが、M＆Aだ。
「日本M&Aセンター」では、M&A成約件数は右肩上がりに。2020年9月に時価総額1兆円を超え、2020年度は11年連続増収増益を達成。2021年度も過去最高を見込む。
1991年の創業以来「中堅中小企業のM&A」という領域を開拓してきた。子会社が提供するBATONZ(バトンズ)ではM&Aのオンラインマッチングも提供。日本全国の大手金融機関、地方銀行、信用金庫、会計事務所と提携するなど、日本最大級のM＆Aネットワークを構築している。
こうして急成長をしている日本M＆Aセンターだが、池本さんの口から語られたのは「日本」を主語にした危機感だ。
「先の黒字廃業の可能性がある企業に対し、中小企業庁では年間6万社を救うための体制を構築していこうとしています。一方、当社でさえM＆A成約件数は現在年間914件です。ここ数年で倍増したとはいえ、まだまだの規模。リーディングカンパニーである当社として、まず国が打ち出している年間6万件のうち、少なくとも1割、年間6000社の企業を救える体制を今後5年間で目指していく。M＆Aという選択肢を知らなかったが故に廃業してしまう、そういった企業を1社でも無くす。日本全体で救っていかなければいけない。ここをリードするのが当社の役割だと考えています」
日本M＆Aセンターが見据える未来、目指していく組織とは。そして、そこでこそ得られるキャリアとは――。
M＆A成約累計6500件超と業界実績ナンバーワンの実績を誇る日本M＆Aセンター。2021年11月5日には、創業30周年を記念した大型イベントとしてM＆Aカンファレンスが開催される（オンライン同時開催）。似鳥昭雄氏（ニトリホールディングス代表取締役会長兼CEO）や岡田武史氏（今治．夢スポーツ代表取締役会長 元サッカー日本代表監督）、分林保弘氏（日本M＆Aセンター代表取締役会長）、島田直樹氏（ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役）と三宅卓氏（日本M＆Aセンター代表取締役社長）による錚々たる経営者による基調講演を予定。さらに日本M＆Aセンターにおける「人材ファースト」をテーマにした講演や、ビジョン発表など充実したコンテンツが用意されている。事業承継問題や企業の経営課題への最良のソリューション、そして激動の時代を乗り越えていくためのヒント、力強いメッセージを発信していく。
先行きの不透明感が強まったコロナ禍。
「5年後、10年後を見据え、事業承継を前倒しで検討するケースも増えました」と池本さんは語る。
こういった市況も踏まえ、同社ではさらなる組織拡大へ。まずは5年後までにコンサルタント1000名体制を目指していく。
「この5年間で目指している成約数は約4倍。それに伴い現在、約400名いるM＆Aコンサルトを1000名規模にしたいと考えています」
続いて伺えたのが、今このフェーズの同社に入社する醍醐味について。
「創業から30年が経ちますが、M＆A業界そのものの歴史はまだまだ浅い。当社は東証一部上場企業ですが、M＆Aの認知も一般的には決して高くはありません。M＆Aが広くポジティブに認知され、名実共に一流企業に進化していくのがこの10年。今まさに第二創業の旗を掲げた変革のフェーズにあり、その変化のなかで、さまざまな成長機会が得られるはずです」
池本典広｜人事部長
採用、人材育成、労務、人事考課、人事制度等、15年間の人事経験。2018年6月、日本M&Aセンターに入社。採用、組織整備、働き方改革等、同社の成長を人事面から牽引。2020年7月より人事部長に就任し「人材ファースト」という経営方針に基づくあらゆる企画・実行を担う。
じつは金融、メーカー、商社、不動産、人材、IT、旅行など多様な業界出身者が活躍している日本M＆Aセンター。
池本さんは「業界や職種に制限はない。自分は当てはまらないのでは？と可能性を否定しないでほしい」と語る。
そのなかでも求められるのは、日本M＆Aセンターが掲げる「企業の存続と発展に貢献する」使命への共感だ。
「企業の存続と発展に貢献していく、その使命に共感ができるかどうかは重要だと考えています。日本全体の雇用を守っていく。地方を、地域を救っていく。そういった気概、志は最も重要な部分で持っていてほしいところですね」
当然、慈善事業ではない。ビジネスとして成功させていく。高いプロ意識を持ち、両立させていくこそが求められる部分だ。
「平均年収の高さなどで注目いただけるのですが、それは結果論です。高い価値を発揮することで高い収入へとつながります。当然、目の前で困っている経営者、そこで働く従業員の皆様と真摯に向き合っていく。その瞬間は、お客様をどれだけよりよい未来に導いていけるか。どう状況を打破しているか。を必死に考え行動する。中堅・中小企業経営者に対するリスペクトの気持ちがなければ継続して活躍はできないと思います」
そしてもう1点、同社で活躍していくためのキーワードは自ら考え行動する力、いわば「自考力」だ。
「社風として、自ら考え、成果を出すために行動していくことを良しとしています。責任を果たすことで、自由度も高く働ける。ただ、それは自らを律し、主体性が発揮できることが前提。たとえば、細かい話ですが、出張に行くかどうかというとき、申請や決裁はいりません。お客様が困っているなら、指示や決裁がなくても会いにいく。固定観念に囚われない、そういった判断ができる人材こそ活躍しており、日本M＆Aセンターでの働き方を楽しんでいると思います。裏を返せば、指示が無ければ動けない人だとなかなか突き抜けられないかもしれません」
「人材ファースト」を掲げている池本さん。「働く社員全員が、仕事にも、家庭にも、本気で取り組み、幸せを実感できるような会社、仕事を目指していく。それが“人材ファースト”の考え方の根本。あらゆる社員、一人ひとりにスポットがあたり、いきいきと納得感が高く働いていける状態を目指しています」
では実際のM＆Aの業務は、どのように進められるのか。そこで重要になるのが意外にもチームワークだという。
「M＆A仲介業務は、社内外の様々な方が関与する仕事です。社内で言いますと、まずお客様とはじめの接点をつくるインサイドセールスがおり、そこからコンサルタントがより深く入り込んでいくために経営者と面談に臨みます。実際、接点が持てたとしても、初日からすぐに「会社を売却したい」という経営者はまずいません。会社のご状況、ご家族の状況、将来についてどう考えているか、関係性を深めながら、打ち手、事例などの情報を提供していきます。当然、譲渡企業だけではなく、譲受企業側を担当するコンサルタントもおり、会計士、税理士、弁護士など専門家とも連携していく。また、ディール（＝取引）において難しい論点があれば、部長や課長に成約までサポートしてもらう。そういった意味でもチームワークは非常に重要になる部分ですね」
「M＆Aコンサルタントというと一匹狼のイメージを持つ方もいますが、当社では、チームで同じ方向を向いて一体感をもって働く文化です。そして全社で強化しているのが、情報共有の仕組み化。過去実績、ノウハウ、データが共有されており、全社員が見ることのできる状態になっています。さらにいえば、コンサルタント行動履歴を残し、面談内容もコメントで残していく。定性情報でもお客様の状況をシェアしていくことでインサイトをとらえていく。ここは大きな武器になっています」
そして最後に伺うことができたのが、M＆Aの意義。日本企業の事業を守り、次の時代につなげていく。
「さまざまな業界の出身者がいるのですが、志望動機として多いのが、経営における上流のお悩みに応えたい、というものです。たとえば「跡継ぎがいなくて倒産するしかないと前職のお客様に言われた。自分にはどうしようもできなかった」「地元の思い出の商店街がシャッター街になっていて子どもの頃に通った文房具屋がなくなってしまった」「地域活性化のために何かできたのではないか」など。そういった思いの強さは、やはりとても重要なところだと思います」
その思いを形にし、企業を1社でも多く救っていく。その上で直接、感謝の言葉がもらえるのも、大きなやりがいだという。
「私自身、何度か最後のご成約に立ち会ったことがあるのですが、ほぼ全ての場面で譲渡企業の経営者の方、もしくはそのご家族は涙を流して喜んでいただけます。「M＆Aがなかったら廃業して負債だけ抱えていた。これで従業員も救える、会社も残り、幸せなリタイアができる、それに気づかせてくれた」と。こういう直接の言葉は働く上での大きなやりがいとなっていくもの。そのような仕事の意義を感じ、介在価値を発揮したいと考える方々と、ぜひ一緒に働いていきたいですね」
▼活かせる経験・スキル ▼M＆Aの専門性を高めていける研修制度 ▼進む組織変革、20代・30代に増えるチャンス
・中堅中小企業における経営者向けの営業活動を行なった経験
・P/L、B/Sなど会計の基礎知識がある方
・市場調査、企業分析などをしていた方
入社後1ヶ月間は、M＆Aに関連する専門知識、提案メソッドを得ていく研修が実施される。非上場企業における価値算定の方法、売却にあたってアピール・提案書作成など、30年に及ぶナレッジを学ぶことができる。また、配属後6か月間もOJTプログラムがあり、チェック項目に沿って成長の度合いを上司が人事にフィードバックし成長を促進していく。その他、「入社3年以内の成績上位のみ」が参加できる成功事例の共有、ナレッジシェア、トッププレイヤーによる講習•レクチャー等も実施。実効性の高い研修が用意されている。
組織拡大が進むなか、マネジメントに挑戦する機会も増えている。「実力と成果が伴っていれば、どんどん権限を委譲していく」と池本さん。入社数年で、5人～20人ほどのグループ単位を任される課長クラスへの抜擢も増えている。最短4年で部長へと昇格した事例もある。
