コンサルティング業界の年平均成長率(以下、CAGR)7.8%に対してCAGR22.0%の成長率を誇るベイカレント・コンサルティング（以下、ベイカレント）。2021年2月期実績においても、売上高約429億円（前年比30%増）、営業利益約135億円（前年比68%増）と好業績が注目される。ストラテジー、オペレーション、テクノロジーをカバーする日本発の総合コンサルティングファームだ。通信・ハイテク業界、金融業界、製造業、官公庁など多様なリーディングカンパニーの課題解決を、経営戦略の策定から実行推進まで支援する。2026年までに見据えているのは、売上高1000億円。そのために優秀なコンサルタントの採用、育成を最重要課題と位置付けている。
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・売上高 約429億円（前年比30%増）
・営業利益 約135億円（前年比68%増）
2021年2月期においても継続して好業績を維持するベイカレント。2021年9月には、ForbesAsia「BestUnderABillion(*1)」に再選出され、時価総額で7100億円（2021年10月時点）を突破。日本発総合コンサルティングファームとしてその躍進に大きな注目が集まっている。
この成長を大きく牽引するのが「DXコンサルティング」の展開だ。
最先端テクノロジーの急速な進歩を背景に、デジタルを活用したサービス構築、業務改革などに関するコンサルティングサービスのニーズが急拡大。昨今のコロナ禍における働き方改革や消費者行動の変化の影響も相まって、業界におけるデジタルテーマのCAGRは30.1%と群を抜いている。
中でも、特に同社が強みとする経営戦略・事業戦略とDXの融合といった難易度の高いプロジェクトは市場から強く求められている。
一見、「DX化が遅れている」と見られがちな日本だが、大企業を中心に、実証段階から実装段階へと進んでいるケースも多い。そのDX化の鍵を握るのが、経営・事業戦略とDXを有機的に結び付け、ビジネスモデルとテクノロジーを最適なカタチで融合させていくことだ。
ベイカレントは日本で「DX」という言葉が浸透する以前から「デジタル・イノベーション・ラボ(*2)」という専門の組織を立ち上げ、独自のDX方法論(*3)を確立するなど、DXコンサルティングの基盤固めを推進してきた。
この専門組織において、最先端動向の研究、Tech系企業とのアライアンス、産学連携を通じて得られた知見をナレッジ化。その知見をもとにコンサルタントが提案活動を実施し、各業界のリーディングカンパニーの経営層に対し、DXを構想段階から支援している。
同社はこのデジタル・イノベーション・ラボとコンサルタントのコラボレーションによる高付加価値のコンサルティングサービスを提供することで、DXをリードするコンサルティングファームとしての確固たるポジションを築いてきた。同社では、今後もDXコンサルティングを主軸とした高付加価値プロジェクトの提案力と実行力を強化、クライアントの変革を成功へと導いていく。
(*1)アジア太平洋地域の売上高10億ドル未満の上場企業の中から、業績の優れた企業200社が選出されるForbesAsia「BestUnderABillion」。評価対象は、売上高が1,000万ドル～10億ドルで堅実な収益性を維持している企業となる。選出基準として、過去12カ月及び3年間にわたる売上・利益成長、5年間のROEの高さ等の定量的な基準の他、ガバナンス上の問題や環境問題、法的な問題を抱える企業が選出対象から除外される、といった定性的な基準も適用される。アジア太平洋地域の約2万社が評価対象となり、優良企業200社の1社として同社が選出されている。
（*2）「デジタル・イノベーション・ラボ」…ベイカレントにおけるデジタル組織として研究とその内容等の発信を担う。2016年には『デジタルトランスフォーメーション』を出版。企業におけるデジタル化の必要性、企業活動における変革までの道筋を示す。以降、2017年『デジタルトランスフォーメーションの実際』、2019年『データレバレッジ経営』、2020年『DXの真髄に迫る』等などの出版を通じ、継続したDX推進への提言を実施している。東大松尾教授が理事長を務める「日本ディープラーニング協会」会員でもあり、AIの社会実装の推進にも積極的に取り組む。
(*3)経営理論と具体的なユースケース、両面からビジネスモデルを分析、「6類型・13種」に分類した上で最適なDXコンサルティングを具体化。ビジネスモデルごとに最大の収益ドライバーに狙いを定め、最適なDXを充当していく。※画像提供：ベイカレント・コンサルティング
現在、約2300名超のコンサルタントが在籍しているベイカレントでは、更なる成長に向けて「優秀人材の採用・育成」を経営の最重要課題と位置付け、コンサルティングファーム、SIer、事業会社など多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用、高付加価値案件に対応出来る、希少性の高い人材への育成を着実に実現している。
その育成の鍵を握るのが、ベイカレントが採用している「ワンプール制」の組織体制だ。ベイカレントの組織は業界・ファンクションで分かれておらず、すべてのコンサルタントが「同じ部門」に所属している。コンサルティング業界では極めて珍しい組織体制といえるだろう。
ワンプール制で育成されたコンサルタントは、以下2点の理由により、その希少性を高めることが出来る。
1）業界やファンクションを横断する複雑で抽象度の高い課題への対応力を身につけることができる
近年のデジタル技術の発達とデジタルディスラプターの勃興、感染症の流行による消費者行動の変容やサプライチェーンの混乱、SDGsへの取り組み要請などを背景に、企業は戦略やビジネスモデルの転換を迫られ、異業種参入、ベンチャー企業との協業、デジタル化などの打ち手を模索している。
同社においても、そのような動向を背景に、これまでにも増して抽象度の高い課題解決の依頼が増加しているという。
そのような案件においては、自社とは全く異なる業界や企業をベンチマークとすることや、業界の垣根を超えた企業間連携などの打ち手を立案するケースなども多く、一業態、一業界と言う枠組みで培われた知見ではなかなか付加価値が出し辛い。
また、同社の成長を牽引するDXコンサルティング領域においても、先述の通り、ビジネスモデルとテクノロジーを最適な形で融合して行く為には、 AIやIoTといった先端技術に関する知見のみならず、ビジネスやオペレーションに関する知見を持たずして、実現性が高く有効な施策提言は困難である。
そこで効くのがワンプール制で複数の業界やファンクションを経験したコンサルタントの知見である。
一企業や業界という枠組みを超えたビジネススキームの構築や、DXなど、昨今の複雑化した課題解決に相対するコンサルタントにとっては、ワンプール制により得られる様々な経験、知見は非常に有用性が高いと言える。
2）異業種を経験することで、特定の業界の専門性をより高めることができる
ワンプール制がコンサルタントの希少性向上につながるもう一つのポイントは、専門性を高められるという点だ。一見、専門性の向上と相対する性質を持っていそうな組織体制だが、実は、特定の業界における高い専門性を身につけることも目的に置いている。
ワンプール制において専門性を高めるとは、どういうことか。
端的に言うと、特定の業界を外から眺めることが、その業界への理解をより深めることに繋がる、ということである。他業界との比較を通して、業界間の共通性やその業界の特殊性、本質的な強みや弱みに気づくことができる。そして、伝聞や書籍ではなく、案件を通じて身を持って他業界に触れることは、頭での理解だけでなく、血肉としてそのコンサルタントのケイパビリティとなるのである。
コンサルタントにとって、専門業界のビジネスや業務、文化、商習慣などの知見を継続して深めていくことは重要だが、その一方で、同じクライアントや業界を担当し続けると、無意識の内に思考の枠組みを狭めてしまい、引いてはクライアントと同じ目線に寄りすぎてしまうリスクがある。
特に近年のように破壊的なイノベーションが求められる状況下においては、コンサルタントは常に視野狭窄にならない様にこれまでにも増して留意する必要がある。
ワンプール制では、専門以外の他の業界を経験することで、クライアントを深く理解をすることと、フレッシュに客観的視点を持つことの最適なバランスを常に保ち続けることができるのだ。
このようにワンプール制は、自身の専門軸を定め切れていないジュニア層が専門軸を特定する過程として活用できる仕組みであると同時に、ミドル～シニア層のコンサルタントにとっても、コンサルタントとしての希少性を高める環境として有効なことがお分かりいただけるだろう。
しかし、このワンプール制にもリスクはある。そのリスクとは、コンサルタントとプロジェクトとのマッチングが上手くいかなかった場合に、コンサルタントが器用貧乏になる可能性があるというものだ。そのリスクを極小化させるために、コンサルタント一人一人に専属のキャリアアドバイザーを付けているというから驚きだ。キャリアアドバイザーはコンサルタントとプロジェクトとのマッチングを統括する専門部門と連携して、コンサルタント一人一人に寄り添い、各コンサルタントのキャリア形成を支援していく。同社の強みのひとつ「人材」が早期戦力化していく鍵はここにもあると言えそうだ。
一昔前までは、長時間労働のイメージもあったコンサルティング業界だが、東証一部上場企業でもあるベイカレントは、コンプライアンスを重視し、生産性を最大限に高めながら業務を遂行している。
一人当たりの平均残業時間は月間30時間程度、また、離職率も10%を切る水準で推移しており、離職率20%超と言われるコンサルティング業界では極めて低い数字になっている。実際、「ホワイト500(*4)」や、子育てサポート企業「くるみん」などにも認定されており、その取り組みは業界内外からの注目を集めている。コンサルタントの中長期的な育成、キャリア形成を可能にする盤石な基盤があると言えそうだ。
コロナ禍においても、Web会議やリモートワークなどの取り組みはもちろん、感染予防対策を徹底した上で生産的な業務遂行を行っている。むしろ、コロナ前よりも生産性を向上させ、そのナレッジはクライアント各企業にも展開されている。
日本を代表する大手企業の変革に携わり、ビジネスマンとして圧倒的に成長したい、そうした志を持つ方にとって、ベイカレントは魅力的な成長のステージ、活躍のフィールドになるはずだ。
(*4)経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度。「健康経営優良法人（ホワイト500）」は、健康経営に取り組む大規模法人のうち、特に優れた取り組みを実践する500法人のみが認定される。
