2022年上半期（1～6月）10億円以上資金調達したスタートアップ特集

2022年上半期に10億円以上を資金調達し、AMBIに求人掲載中の企業をピックアップ。事業概要とともに、実際の求人を見ていこう。（50 音順）

※こちらは6月23日段階の情報です。記事内容は随時更新・追記していきます。

UPSIDER │ 5月に総額150億円を調達

企業の決済における課題を解決するUPSIDER社。同社が手がけるのは、法人向けクレジットカード「UPSIDER」だ。主に成長企業をターゲットにした法人カードで、「限度額1億円以上」「webから最短即日で利用可能」「会計業務の自動化」といった特徴がある。2020年9月のサービスローンチから、利用企業数は1000社を突破している（*1）。

2022年5月、総額150億円の資金調達を発表（*）。成長企業を後押しする「決済プラットフォーム」への進化を見据え、さらなる事業・サービスの拡大を進める。

（*）成長企業向けNo.1法人カード「UPSIDER」、DST Global PartnersとWiLによる共同リード投資で、総額150億円の資金調達を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000076272.html

アドインテ │1月に52億円を調達

「IoTとAIで小売・機械・農業を科学する」をミッションに、リアル店舗の分析・マーケティング事業などを展開するのがアドインテ社だ。

独自のIoT端末「AIBeacon（独自の解析手法等で国内外で特許取得済）」を軸に、ONE to ONEマーケティングを支援するプライベートDMPを構築。主にリテール店舗のメディア化によって、流通小売業における新たな収益構造の構築を進めている。

2022年1月、総額52億円の資金調達を発表した（*）。

（*）グローリー株式会社、Sony Innovation Fund by IGVなどから２８.６億円の資本参加に関するお知らせ。総額５２.３億円の資金調達と資本参加の実施を完了。
https://adinte.co.jp/news/4391/

KiteRa │ 4月に約14億円を調達

社労士事務所や社労士法人などに向けて、社内規程クラウド「KiteRa」を展開するのがKiteRa社だ。2022年4月、総額約14億円の資金調達を発表。2019年の創業より、累計調達額は約18億円となった（*1）。

「KiteRa」は就業規則をはじめとした社内規程の作成や改定など、規程業務の効率化をサポートするサービス。クラウドで作成・運用できるサービスは他に類を見ないサービスとして、900を超える事務所において導入されている（*2）。

（*1）コーポレートガバナンスの強化をサポートするSaaS「KiteRa（キテラ）」、総額約14億円の資金調達を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000045846.html
（*2）KiteRa HP
https://kitera-cloud.jp/

Kyash │ 3月に49億円を調達

デジタルウォレットアプリ「Kyash」を展開する。「Kyash」ではアプリインストールによって、誰でもすぐにVisaプリペイドカード「Kyash Card Virtual」の発行を可能に。共有口座機能やイマすぐ入金、ギグワーカーが報酬や売上金の迅速な受け取りを可能とする法人送金サービスなどを提供する。「新しいお金の文化を創る」をビジョンに、続々と新たな機能をリリースしてきた。

2022年3月、49億円の資金調達を発表。累計資金調達額は約128億円となった（*）。

（*）Kyash、シリーズDラウンドで国内外の機関投資家から49億円の資金調達を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000020416.html

サイカ │ 2月に37億円を調達

サイカが手がけるのは、広告効果分析ツール「MAGELLAN（マゼラン）」だ。2019年には、効果測定が難しいとされるテレビCMや屋外広告など、あらゆる広告効果の統合的な分析が可能なツールとして国内No.1の評価を獲得。大手企業を中心に約200社の導入実績も（*6）。「データ分析を民主化し、マーケティングの適正評価を民主化する」をミッションに、データサイエンスソリューションを提供してきた。

2022年2月、37億円の資金調達を発表。累計資金調達額は59億円となった（*）。

（*）データサイエンスソリューションを提供するサイカ、37億円のシリーズE資金調達を実施
https://xica.net/news/financing-series-e/

テラドローン │3月に総額80億円を調達

「空から、世界を進化させる」をミッションに、ドローンや空飛ぶクルマの社会実装を進めるのがテラドローン社だ。

エアモビリティの運航管理分野において、世界8か国に亘る「空の運航管理プラットフォーム」を構築。国内でも大阪府「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に事業採択されるなど、世界各地域において事業展開を推し進める。

2020年には、産業用ドローンサービス企業として世界トップに選出（「ドローンサービス企業 世界ランキング（Drone Industry Insights発表）」*1）。2022年3月、総額80億円の資金調達を発表している（*2）。

（*1）テラドローン、ドローンサービス市場で世界トップ　世界的なドローン市場調査機関DRONEIIより今月2日に発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000020194.html
（*2）「空から、世界を進化させる」Terra Drone、総額80億円のシリーズB資金調達実施～空飛ぶクルマとドローンで“世界No.1”を目指す～
https://www.terra-drone.net/blog/page-10441/

TOKIUM │ 4月に約35億円を調達

経費精算・請求書業務をはじめとした労働集約型業務のDXを推進するTOKIUM社。

「撮って捨てる」の2ステップで完全ペーパーレスを実現する、クラウド経費精算システム「TOKIUM経費精算」。また、経理部から請求書を一掃し、完全なペーパレス化を実現するクラウド請求受領システム「TOKIUMインボイス」などを提供。両サービスの導入社数は900社を突破している（*）。「時間革命で体感寿命を延ばす」をミッションに、企業の「支出管理パートナー」を目指し、事業展開を進める。

2022年4月、約35億円の資金調達を発表している（*）。

（*）株式会社TOKIUM（旧：株式会社BEARTAIL）35 億円の資金調達を実施　商号・サービス名を「TOKIUM（トキウム）」に変更
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000009888.html

パワーエックス │5月に41.5億円を調達

自然エネルギーの発電・送電や、蓄電がもたらす新しいエネルギー・グリッドを構築するパワーエックス社。今治造船、日本郵船、一般財団法人日本海事協会、DNVなどと事業提携し、船舶用電池や電気運搬船「Power Ark」の開発を進める。

2022年5月には41.5億円の資金調達にかかる契約を締結。今回の資金調達でさらなる人材・組織体制の強化を進めていくという。

（*）⾃然エネルギーの爆発的普及を実現する「株式会社パワーエックス」シリーズAラウンドの前半として41.5億円の資金調達を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000091509.html

ラピュタロボティクス │4月に約64億円を調達

チューリッヒ工科大学からのスピンオフとして、2014年に創業したのがラピュタロボティクスだ。世界最先端の制御技術・人工知能技術を活用し、倉庫業務のオペレーション効率化や複数台のロボット同士の連携によるロボットエコシステムの構築を手がけてきた。

「ロボットを便利で身近に」をビジョンに、次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」によるロジスティクス領域のDXを推進する。

2022年4月、64億1500万円の資金調達を発表。累計調達額は約106億円となった（*）。

（*）ラピュタロボティクスがゴールドマン・サックスらより約64億円の資金調達を実施
https://www.rapyuta-robotics.com/ja/2022/04/20/series-c-jp/

LegalForce │6月に137億円を調達

AIを活用し、10秒で契約書チェックができる契約審査プラットフォーム「LegalForce」を手掛ける。同サービスは2019年の提供開始から約3年で2,000社以上の企業・法律事務所に導入（*1）。「全ての契約リスクを制御可能にする」を掲げ、今後採用、開発、営業を強化していく。

2022年6月に総額約137億円を資金調達し、累計資金調達額は、約179億円となった（*2）。

（*1,2）LegalForce、シリーズDラウンドにおいて総額約137億円を資金調達
https://legalforce-corp.com/4259/