累計取引件数は3億円、取扱高4381億円（*1）ーー後払い総合プロバイダーであるネットプロテクションズが急成長を遂げている。2000年、国内で初めて後払いサービス（BNPL*）を事業化し、2021年12月に東証一部上場（現在は、プライム市場）。さらなる躍進に向けて、セールス、人事などのポジションで採用を強化していく。
*BNPL…Buy Now Pay Laterの略。
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国内シェア40％超ーーネットプロテクションズの躍進
日本で初めて、BNPL事業を事業化。2020年度の年間取扱高は4381億円、年間ユニークユーザー数は約1580万人（前年比約130万人増）（*1）。
国内シェア40％超を誇り、この規模は日本最大級と驚異的な成長を遂げているネットプロテクションズ。
代表的なサービス『NP後払い』を軸に、幅広い後払いサービスを展開する。
同社のサービスの基盤にあるのが、性善説を基軸とした「信用創造モデル」だ。
『NP後払い』で言えば、購入者に必要となる入力項目は「氏名」「住所」「電話番号」のみ。初回は「信用」からスタートし、その取引データから次回利用時の与信を判断する完全独立モデルを組み上げている。
後払いは未払いの懸念から、審査通過のハードルを高く設定するサービスも多い。そうしたなか、同社は蓄積した圧倒的なデータやノウハウにAIなどのテクノロジーも組み合わせ、高い与信通過率を実現。ユーザーの購入機会損失を回避し、事業者の売上向上に貢献している。
さらに、後払い決済サービスは、非常に参入障壁の高いと言われている。
例えば、同社が対応する年間取引件数は約6,600万件（*2）。その1つひとつに対して、貸し倒れリスクを管理しながら、そのすべてで請求書の発行・送付、問い合わせ対応、入金ミスの確認などの業務が発生する。
同社は、こうした膨大なオペレーションを実行する体制・システムをいち早く作り上げたのだ。
最近ではBNPLの盛り上がりとともに、日本でも後払い決済サービスに参入する企業も現れはじめているが、そのなかでも同社は頭1つ抜けた存在といえるだろう。
『NP後払い』とは
BtoC通販向けの後払い決済サービス。ユーザーは商品到着後、郵送される請求書を用いてコンビニ・銀行・郵便局・電子マネーなどの手段によって支払いが可能。クレジットカードを持たない、あるいは利用を控えたいユーザーニーズを取り込むことができるため、購入機会の損失を回避する手段となっており事業者側の収益改善効果も期待される。さらに事業者としては、購入者の支払い有無にかかわらずネットプロテクションズが代金を立て替えることで、未払いへの不安から解放される。後払い運営時に発生する請求書発行・督促業務はネットプロテクションズが代行するため、業務負荷を大幅に軽減できるなど、多くのメリットがある。
『NP後払い』の導入店舗数は69,000店舗を突破（*3）。大手通販事業者をはじめ、様々なECサイトにおいて実装が進められている。
膨大なデータ・ネットワークを軸に、新規サービスを創出し続ける
「つぎのアタリマエをつくる」これをミッションに掲げる同社。主力サービス『NP後払い』を主軸に、ほかにもBtoC、BtoBなど様々な領域において多角的な事業展開を行なっている。
例えば、
・『NP後払いair』
リフォーム・工事や家事代行など、幅広いサービスに対応した後払い決済サービス。
・『atone（アトネ）』
スマホのみで簡単に後払いができる会員制決済サービス。
・『NP掛け払い』
企業間取引の決済を全て代行するサービス。
toC、toBと幅広く展開してきた結果、同社では、「2億8,000万件以上の個人取引データ」「1,000万件以上の企業間取引データ」を保有。集積されるデータは、「学生・主婦・お年寄り」「クレジットカード未所有者」「大企業～個人事業主」まで幅広く、またその内容自体も、「誰が・どこで・何を・いつ」「いくらで購入したか」といった情報まで蓄積している。
今後、こうした膨大なデータとネットワークを掛け合わせ、同社では広告やマイクロファイナンス、ビジネスマッチングなど、様々な事業も展開していく計画を示す。
後払いにとどまらず、あらゆる領域において「つぎのアタリマエ」をつくっていく。働く上でも、非常にチャレンジングなフィールドが広がっているはずだ。
上下関係はない。意思決定者として仕掛ける、新たな事業・プロジェクト
最後に同社における若手の成長環境について触れておきたい。
同社の特徴は、圧倒的な権限委譲のカルチャーのなか、若手のうちからあらゆる挑戦ができる環境を備えている点だ。
自律・分散・協調を実現する「ティール型組織」を構築。マネージャー職は撤廃され、組織のなかで上下関係はない。全員が意思決定者となる。
事実、新たな事業やプロジェクトは多くがボトムアップによって開始されているという。
一例として、2018年に開始した台湾における事業も、海外展開という会社の戦略があったわけではない。メンバー数人が自主的にはじめ、後払い決済サービス『AFTEE』が立ち上がった。
さらに言えば、同社では新しい事業・プロジェクトを立ち上げる上で、ポジションすらも関係ない。
2019年にリリースしたポストプライシングサービス『あと値決め』で言えば、コンセプト立案・構築を担ったのは、販促施策の企画・実行を担当する入社4年目の社員だ。
年齢・ポジションに関わらず、意欲さえあれば、どんな事業やプロジェクトにもチャレンジできる。若手の成長機会として、これ以上ないフィールドが広がっていると言えるだろう。
こうしたなか、同社ではセールス、人事など様々なポジションで採用強化へ。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
参考：
（*1）会社説明資料
（*2）ネットプロテクションズHP
https://corp.netprotections.com/business/
（*3）『NP後払い』サービスページ
>https://www.netprotections.com/service/
