2022年上半期に10億円未満の資金調達し、AMBIに求人掲載中の企業をピックアップ。企業群の各事業概要とともに、実際の求人を見ていこう。（50 音順）
※求人掲載状況は2022年10月時点のものとなります。
【1】aipass
【2】ACROVE
【3】インターステラテクノロジズ
【4】エボラニ
【5】AIトラベル
【6】カイテク
【7】クイックゲット
【8】GOOD AID
【9】SUPWAT
【10】シナモン
【11】Spready
【12】スリーシェイク
【13】TopoLogic
【14】ハッカズーク
【15】Hubble
【16】HeaR
【17】ビズパ
【18】フィルダクト
【19】フライヤー
【20】mov
【21】ライトマークス
【22】LATRICO
宿泊・旅行業を中心としたDXを推進しているaipass株式会社。オフライン事業者の体験を支えるExperience System『aipass』の機能開発と普及に取り組む。なかでも、宿泊業に特化したExperience System『aipass for hotels』は、リリースしてから約1年で18,000室に導入された実績も。非接触のスマートチェックインをはじめ、ホテルに最適なエクスペリエンスシステムを提供する。
2022年4月に総額2.5億円を調達し、累計調達額は3.5億円へ。今回の資金調達により、開発や事業推進のための組織体制強化を行っていく。
BIツール『ACROVE FORCE』を軸に、ECプラットフォーム事業を展開する株式会社ACROVE。「提携ブランド事業」では、主に家電・食品・化粧品などの国内メーカー向けにAmazon・楽天等のECモール成長支援サービスを提供。導入後の平均売上成長率は300%を超え、既に80以上のクライアントのブランドの成長に携わる。
2022年6月には総額5億円超えを調達。今回の資金調達により、『ACROVE FORCE』の更なる開発強化、デジタルブランドのM&A実施、採用活動等への投資を行っていく。
「目指すのは、世界一低価格で、便利なロケット」を掲げ、ロケットの開発・製造を行なう。観測ロケット『MOMO』と超小型衛星打ち上げロケット『ZERO』を製造し、2019年5月には、『MOMO』が民間企業単独として日本で初めて宇宙空間へ到達。
2022年4月に2.2億円を追加調達し、資金シリーズDラウンドの調達額は総額18.7億円となった。今回調達した資金は『ZERO』の研究開発や設備投資、人材採用などに充てる。
自動接客サービス『anybot』を開発・運営。『anybot』では、接客用のチャットボックスや電話の自動応答などの接客ツールを様々な販売経路で取り入れることができる。2018年3月の会社設立以降約3,500社の企業にサービスを提供し、4年連続で昨年比200%以上のスピードで成長する。メンバーが多国籍なことも魅力。世界14カ国から60名が集まった国際色豊かな組織となっている。
2022年2月に3億4,000万円の資金調達を実施。『anybot』のさらなる改善や進化を通じ、クライアントのDX化推進に貢献する。
出張効率化SaaS『AI Travel』を提供。出張手配や管理を自動化し、出張費のコスト削減を目指す。150社以上の企業がサービスを利用し、満足度と継続度はともに90%以上。
2022年2月には3億円の資金調達を実施。『AI Travel』のアップデートを通して、ペーパーレス化やSDGs、ESG経営の要望に応える機能を実装していく。
ワークシェアリングにより、介護・医療業界における人材不足の解決を目指す。業界初となる介護ワークシェアリング『カイスケ』は「総務大臣賞」（令和2年度）や「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（経済産業省）」グランプリ（2020）といった受賞歴も。登録ワーカーは1万1000人以上、登録介護事業所数は700事業所以上となっている。
2022年4月に実施した3.7億円の資金調達の中には、インパクト投資も含まれており、調達資金をもとに『カイスケ』のさらなる拡充と新プロダクトの開発、人材採用を進める。
10分で届く次世代コンビニ『QuickGet』を提供。日本初のQコマースサービスを手がける先駆者として急成長を続け、代表取締役社長の平塚登馬氏は、Forbes JAPANが選ぶ「世界を変える30歳未満」にも選出されている。
2022年6月に3.5億円を調達。サービスエリア拡大のためのマーケティングや人材採用を強化し、更なるサービス拡充と組織拡大を目指している。
中部、関東、関西の3地区を中心に調剤薬局「おだいじに薬局」と、零売薬局「セルフケア薬局」を計32店舗、運営するGOOD AID。2022年4月時点、約80名の薬剤師、約30名の看護師・リハビリ職が在籍している。
2022年4月には名古屋鉄道株式会社などを引受先として、3億円の資金調達を実施。提携店舗の増強による零売市場の拡張などをおこなっていく計画だ。
AI、機械学習を活用したSaaS型プラットフォーム『WALL』を提供。製造業の研究開発領域において、属人化しがちだった材料選定・影響度分析・パラメータ最適化などの技術継承を可能にする。「知的製造業の時代を創る」をビジョンに掲げ、2021年度からは国家プロジェクトでNEDO事業にも参画。
2022年2月に1.5億円の資金調達を実施。調達資金によって、エンジニアを中心とした採用の強化を行っていく。
AIコンサルティング・AIプロダクトを提供するシナモン。国内大手企業をはじめ、多数の企業にAI-OCR『Flax Scanner』、自然言語処理エンジン『Aurora Clipper』、音声認識エンジン『Rossa Voice』などを提供。
2022年の6月には、第一生命保険株式会社を引受先とする5億円の資金調達を実施。今後も業界におけるDXの促進を目指す。
新規事業に出会えるプラットフォーム『Spready』を運営。2022年1月時点で登録ユーザー数は4000名以上、300社近くが利用するサービスとなる。
2022年1月には1.1億の資金調達を実施。調達資金をもとに人材採用とマーケティング強化を計画している。
SREコンサルティング事業、データ連携プラットフォーム『Reckoner』、フリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス『Relance』、セキュリティサービス『Securify』などを展開。「社会に蔓延る労苦（Toil）をなくすプラットフォーマーになる」をミッションに掲げる。
2022年6月には7.48億円の資金調達を行った。今回の調達を基に、SRE及びセキュリティ領域でのブランディング強化・人員確保などに投資を行っていく。
東大発のQX（量子トランスフォーメーション）スタートアップ。量子科学に基づく新規材料「トポロジカル物質」の社会実装を目指す。
2022年4月、株式会社アイティファーム及び東京大学協創プラットフォーム開発株式会社を引受先として1.3億円の資金調達を実施。調達資金を基に、熱流センサのプロダクトおよびサービスのプロトタイプの開発などを進めていく。
企業向けアルムナイ専門サービス『Official-Alumni.com（オフィシャル・アルムナイ・ドットコム）』を提供。近年、退職した元社員を再雇用する「アルムナイ採用」などが注目されていることも手伝い、2021年4月からの1年間で『Official-Alumni.com』の事業規模は3.7倍に成長している。
5月に1.4億円の資金調達を実施。調達資金を用いて人材採用とプロダクト開発の強化を行っていく方針だ。
契約業務クラウドサービス『Hubble』を運営。SlackやTeamsなどと連携しながら、契約業務のワークフローを効率化し、契約書締結までの効率化を実現するサービスで、現在は約150社1万人が利用している。
4月には6.5億円を調達。今回の調達を基に、『Hubble』のプロダクト強化、積極的な採用活動、マーケティングに取り組んでいく。
採用コンサルティング事業、キャリア教育事業、採用DXツールの開発を行う同社。2022年2月にローンチしたスキルテストSaaS『ジョブテスト』では、100種類以上のテストを組み合わせ、目に見えにくい採用候補者のスキルを可視化できる。
6月に1億円を調達し、マーケティング活動や採用促進を強化していく姿勢を示す。
広告メディアの検索プラットフォーム『BIZPA（ビズパ）』を提供。看板・デジタルサイネージ・紙媒体・交通広告・WEB広告など約1万5000の広告メディアを掲載する（2022年4月時点）。
4月には1.8億円の資金調達を実施した。今後、広告を検討する企業・店舗・施設向けの利便性の向上のため、エンジニア採用やマーケティングを強化に投資を行っていく方針だ。
3Dテクノロジーを用いたマウスピース型歯科矯正サービス『DPEARL』を提供。20～40代の男女を中心に利用者数を伸ばし、サービス申込み窓口であるLINE公式アカウントの友達登録数は2020年3月の正式ローンチから2年で累計1万人を突破。
6月に約1.5億円の第三者割当増資をプレシリーズAラウンドにて実施。今回の資金調達を基に、プロダクトUXおよびオペレーション強化によるサービス品質の向上、採用の拡大を行っていく。
本の要約サービス『flier』を運営。2013年の創業より急速に会員数を伸ばし、2022年4月時点で累計会員数は93万人を突破。また法人型サービス『flier法人版』は2年連続で2倍の成長率を維持し、累計導入者数は660社を超える。特に2020年以降はリモートワークの急速な普及により、人材育成サービスとしてのニーズが高まり、法人への導入が好調となる。
5月に約6億円の資金調達を実施し、累積資金調達額は約10.2億円に。調達資金をもとに、プロダクト強化や福利厚生用途、コワーキングスペースなどの「施設導入」といった新しいニーズへの体制強化、活字以外のコンテンツ・機能の拡充を進める方針だ。
AI店舗支援SaaS『口コミコム』を運営。サービス開始以前から、口コミをベースとしたマーケティング戦略が有効であることを国内外で実証し、2020年にリリースした。
6月に7億円の資金調達を実施し、累計調達額は10億円へ。今回の資金調達によって、人材採用やAIサービス開発、マーケティングへの投資を行い、国内外の店舗運営業務の高収益化・効率化を目指す。
LINEから手軽にハイヤーを呼べる『VIPハイヤー配車』を運営。代表の殿崎氏はUber日本第1号社員としての経験を持つことでも知られる。
6月には本田圭佑氏が手掛ける個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」より1億円の資金調達を実施。今回の資金調達をもとに、システム開発・研究開発、オペレーション体制の構築に投資を行う。また今後は全国展開、EVによりサービス提供の実現、サブスクリプション制サービスの導入などを目指す計画だ。
オンライン医薬品ECプラットフォーム「東京美肌堂クリニック」のマーケティング、システム開発・運営を行うLATRICO。2020年の創業より、オンライン診療を広げてきた。
1月に3億円の資金調達を実施し、累計調達金額は約5.5億円へ。調達した資金は、マーケティング、システム開発、人材採用などに充てられる予定だ。
