【人事】労務系担当(給与計算、社会保険、勤怠管理、人事制度・勤怠制度の運用)
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掲載期間24/04/30~24/05/13 求人No.EGN-km123-3

【人事】労務系担当(給与計算、社会保険、勤怠管理、人事制度・勤怠制度の運用)

人事(労務)

年収450万円~549万円
上場企業大手企業土日祝休みリモートワーク可能育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
増員募集
どんな仕事か
【人事】労務系担当(給与計算、社会保険、勤怠管理、人事制度・勤怠制度の運用)
「仕事内容」
1.給与計算、勤怠管理などに関連する諸業務
2.社会保険手続き
3.人事制度、賃金制度の運用
具体的な担当職務は、経験や志向を踏まえて、決定していきます。

【配属先情報】
配属を想定している人事二課は、給与計算や社会保険手続き、勤怠管理と言った労務全般の業務を担当する部署です。人事部には人事制度の企画立案を担当する人事一課、人材育成を担当する人材開発課、採用を担当する採用課がありますが、各課の業務は密接に関連しているため、定例的な業務にとどまらず、広い人事業務を経験できる環境があります。当課は課長のほか、主任1名、課員10名で、中途入社の方も活躍している職場です。残業時間は時期により変動しますが、年間を通じて全社平均と同じくらいです。
求められるスキルは
必須 1.労働関連法令の基本知識があるかた
2.事業会社において人事・給与・勤怠システムを利用した労務管理の業務経験があるかた(概ね2年以上)
募集年齢(年齢制限理由) 25~35歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態は
正社員
どんなポジション・役割か
スタッフ
どこで働くか
東京都
勤務時間は
所定勤務時間 9:00~17:30( 休憩65分 )
給与はどのくらい貰えるか
・25歳例(親元からの通勤者)/年収約420万円(賞与3.5ヶ月と30時間時間外手当を含んでいます)~
・35歳(既婚世帯主)例/約580万円前後程度(賞与3.5ヶ月と30時間時間外手当を含んでいます)
【想定年収】 経験・年齢・能力を考慮し当社規定により決定
待遇・福利厚生は
「その他制度」
・住宅資金融資 、厚生年金基金 、企業年金 、財形貯蓄 、社員持株会 、年休積立 、労災法定外補償
・社内公募、海外留学制度、公的資格取得支援制度、自己申告制度、通信教育支援制度
★受動喫煙対策:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
休日休暇は
「休日休暇」
・年間休日125日(完全週休2日制、年末年始、創立記念日、他)、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など
どんな選考プロセスか
『採用までの動き』
・書類選考(1週間で結果判明)
↓合格の場合
・東京本社で一次面接(部門長、人事担当:2~3日で結果判明)
↓合格の場合
・東京本社で最終の役員面接(役員3名程度出席:2~3日で結果判明)
↓合格の場合
会社概要
社名
非公開
事業内容・
会社の特長
パスコは1953年、航空測量会社として誕生しました。現在では、航空機のほかに人工衛星や計測専用車両など、世界の先端技術を活用した空間情報事業を展開しています。

<サービス分野>
■国・地方公共団体への支援
空間情報技術やコンサルタント技術を通じて公共事業に従事し、行政の業務の効率化、重複投資の抑制、住民サービスの向上など地域社会に役立つサービスを提供しています。
  ・測量、計測等空間情報整備に関する業務
  ・河川、砂防等防災・減災に関する業務
  ・道路、橋梁、上下水道等インフラ維持管理に関する業務
  ・都市計画、地方創生などまちづくりに関する業務
  ・固定資産税基礎資料整備や土地の評価等に関する業務
  ・海洋、港湾、エネルギー等自然環境等に関する業務
  ・農地、森林、土地に関する業務
  ・城郭、遺構はじめ文化財調査に関する業務
  ・航空機や人工衛星等を活用した災害対応に関する業務
  ・統合型GISや行政の電子化支援などデジタルガバメントに関する業務 など
■民間への支援
民間企業が抱える様々な課題に対して、空間情報を活用したシステム構築や営業支援、自然災害における企業のリスク管理、国の制度改革、法改正に対応した各種のサービスを提供しています。
  ・物流の効率化などのロジスティクスに関する業務
  ・商圏分析などのエリアマーケティングに関する業務
  ・進捗管理やテリトリー検討などの営業支援に関する業務
  ・事業継続計画(BCP)の支援などの防災、減災に関する業務 など
■海外への支援
諸外国の国土計画や民間企業の需要に伴い、防災、農業計画、林業計画、インフラ整備などのベースとなる地図を作成するとともに、現地の技術者を育成するなどの国際貢献も果たしています。
  ・国土基盤地図に関する業務
  ・森林、農地など環境に関する業務
  ・道路などインフラに関する業務 など

設立
1949年7月15日
資本金
87億5,848万円
従業員数
2,693人
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