社会を変える「ソーシャルインパクト企業」特集【2024年3月版】

AMBI編集部がピックアップした、社会的なインパクトを生み出す「ソーシャルインパクト企業」10社を特集。困難な時代において、「より良い社会」のために挑戦を続ける企業こそ未来の希望となるはず。スポーツ、教育、エネルギー、地域活性化など...さまざまな領域で課題解決に挑み、変革をもたらす企業とは？最新の求人と合わせてお届けする。

※2024年3月時点の掲載情報をもとに、AMBIで求人掲載中の企業を選定し、作成しています。各社の募集状況は、掲載時と異なる場合があります。ご了承ください。

掲載企業一覧

サステナブル・ラボ（SDGs・環境課題）
ispace（宇宙）
地域活性化支援機構（地域活性化）
WWFジャパン（環境課題）
Ashirase（福祉）
TOWING（農業）
ITER機構（エネルギー）
アスエネ（環境課題）
ピクシーダストテクノロジーズ（ディープテック）
Inspire High （教育）

サステナブル・ラボ（SDGs・環境課題）

データサイエンスの力により、社会課題解決を図るデータサイエンスベンチャー。CO2排出量、水消費量、再生可能エネルギーの使用量、女性管理職の割合、残業時間、取締役会の出席率など、企業におけるESG/SDGsへの取り組みを示す「非財務情報」の自動取得、AI分析、データベース化を行う。経済合理性による価値判断が主流となってきた「資本主義」のアップデートを掲げ、売上・収益に加えた社会・環境貢献度も評価の一部とする「強く、優しい企業」の増加を目指す。

ispace（宇宙）

月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業。月面探査プログラム「HAKUTO-R」に取り組み、2023年4月には日本初の民間主導のランダー（着陸船）による月面着陸へと挑んだ。2024年冬に再挑戦を予定している。また、2026年、最大300キログラムの輸送荷物を搭載できる月面着陸船を打ち上げる。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、200名以上のスタッフが在籍する。

地域活性化支援機構（地域活性化）

有用な経営資源を有しているにも関わらず過大な債務を負っている中小企業の再生支援、地域経済の活性化につながるような幅広い事業活動を行っている。現在、地域活性化ファンド投資担当を募集しており、主に大学発ベンチャーへの投資業務とハンズオン支援全般を担う。破壊的イノベーションに繋がる研究を発掘し、起業、投資、経営支援(伴走型)を通じて、地域から新産業を創造する支援を行う。

WWFジャパン（環境課題）

1961年にスイスで設立された世界最大規模の環境保全NGO。もともと絶滅のおそれのある野生生物の保護活動からスタートし、現在は、急激に失われつつある「生物多様性の豊かさの回復」「地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現」の二大目標に向けた、希少な野生生物の保全、持続可能な生産と消費の促進など、多様な環境問題へのアプローチを行う。人と自然が調和して生きられる未来をめざし、100カ国以上で活動。サステナブルな社会の実現を推し進めており、その活動は世界500万人以上の支援（寄付、会費など）によって支えられている。

▼WWFジャパンで働く齋藤紗代子さんのインタビューはこちら
仕事にも、持続可能性を――ビジネスの最前線を経て、環境保全NGO『WWF』で働く彼女の選択

Ashirase（福祉）

ホンダ（本田技研工業）から誕生したベンチャー企業「Ashirase」。視覚障がい者が「1人で自由に歩ける」ことを実現すべく開発された、視覚障がい者向けの歩行ナビゲーションシステム「あしらせ」を開発（2024年8月より一般発売予定）。プレシリーズAラウンドで、総額5億円以上の資金調達、J-start up認定を受けるなど、急速に成長を遂げている。

TOWING（農業）

名古屋大学発バイオベンチャー「TOWING」。通常畑で3～5年かかる土づくりをわずか約1か月で可能にする、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発・販売。日本全国30都道府県での実証実験を経て、2024年には47都道府県へと展開予定。さらにアメリカ、ブラジルを中心に海外進出も計画している。

ITER機構（エネルギー）

ITERプロジェクトは日本、EU、アメリカ、ロシア、韓国、中国、インドの世界7極によって進められている「人類初の核融合実験炉」実現を目指す超大型国際プロジェクト。職員約1000名のうち、約40名の日本人が参加。現在、フランス南部のサンポール・レ・デュランスにおいて「ITER」の建設・運転を通じて、平和目的のための核融合エネルギーの科学的・技術的実現性の実証を目指している。

▼ITER機構で働く薗 利希 さんのインタビューはこちら
人類初の核融合実験炉で、世界のエネルギー問題に挑む。世界7極参加「ITER計画」日本人メンバーの志

アスエネ（環境課題）

CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」やESG評価サービス「アスエネESG」等を展開するクライメートテック（気候テック）。2022年にシンガポール、2023年にアメリカに海外法人を設立。2023年10月には総額20億円を調達し、累計調達額は約51億円に。日本発・アジアNo.1のクライメートテック企業を目指し、事業拡大を目指す。

ピクシーダストテクノロジーズ（ディープテック）

アカデミア発の技術を社会実装し、社会課題を解決するピクシーダストテクノロジーズ社（PxDT）。波動制御技術（計算機ホログラム技術や信号処理技術）に特化したコア技術を持つ。これまで、聴覚障害や聞こえにくさがある人と聴者をつなぐサービス「VUEVO」や、「五感を介した認知症ケア」、「超音波を用いたメカノバイオロジーによるヘルスケア」などを展開する。2023年8月に米国ナスダックへの上場を実施。

▼代表・落合陽一氏へのインタビューはこちら
累計68億円を調達。落合陽一率いるPxDTが志向する「社会的意義があるもの」を連続的に生み出す孵卵器

▼AMBI経由で同社に転職した方のインタビューはこちら
落合陽一氏率いる「PxDT」にて入社1年で事業立ち上げ。29歳の彼が挑む、先端技術の連続的な社会実装

Inspire High （教育）

「世界中の10代をインスパイアする」をミッションに、オンラインのEdTechプログラム「Inspire High」を全国累計300以上の中学校・高校に提供。プログラムでは、詩人 谷川俊太郎と考える「言葉ってなんだろう？」、マサイ族長老と考える「アイデンティティってなんだろう？」など、世界中のクリエイティブな大人たちの多様な生き方や価値観、仕事、社会課題に触れる体験を通じて、一人ひとりが「自分らしい生き方」を見つけることを目指す。2023年12月にはシリーズAラウンドとして総額約4.5億円の資金調達を実施。日本国内での中学校・高校向け営業強化と新規プロダクトの開発、また、グローバル展開の事業準備を進める。