物流、移動、農業、建設、測量、空撮…あらゆる産業のアップデートを志す「ドローンスタートアップ」各社の求人を総力特集。千葉功太郎氏、大前創希氏により設立されたドローン特化型VC『Drone Fund』全面協力のもと、ドローンによってもたらされる社会変革。また、新たに生まれるポジション・キャリアの可能性についてお届けする。
※当記事は「Drone Fund × AMBI スタートアップ採用支援プロジェクト特集」となります。ドローン・スタートアップ特化型VC「Drone Fund」は国内外合わせて約30社に投資。投資先には空飛ぶ車「SkyDrive」、農業用ドローン「ナイルワークス」、個人用飛行装置（エア・モビリティ）「テトラ・アビエーション」、京大発ベンチャーの「メトロウェザー」などがあります。
「2022年」は、ドローンの爆発的普及に向けた節目となるかもしれない。
経済産業省が掲げるのは、2022年度からの「有人地帯での目視外飛行」実現（※）だ。
つまり「2022年」を皮切りに、市街地を含め人々の生活圏でドローンが飛び回る世界が、この日本で実現されようとしている、ということ。SFで描かれてきたような風景が、あたり前の日常となるかもしれない。
（※）経済産業省『空の産業革命に向けたロードマップ』より。2019年7月現在はレベル3の、「無人地帯で目視外飛行」を目指すフェーズ。実際に、2018年には商用利用に向けて「郵便局間の輸送」に関する実証実験も完了。次はレベル4（「目視外」の、人がチェックしていない環境の中で市街地を飛ぶ）という状態を目指していく。
「2022年度、レベル4のフェーズで掲げられているのが “有人地帯での目視外飛行”。これによって、市街地におけるドローン利活用の可能性が一気に広がっていきます。とくに産業用ドローン普及の推進を示唆しています」
こう解説してくれたのが、Drone Fund 共同創業 代表パートナーである大前創希氏だ。
「次なる成長産業の中枢にドローンを据えていく。これは日本政府、経産省が本気で後押ししている部分と言えます。そもそも今後日本では労働力不足が深刻になっていく。あらゆる産業のオートメーション化、ロボットによる自動化の推進は急務です。そのひとつとして、ドローン活用に動き出している。官民がこれだけ同じ方向を向いて、産業を推し進められている状況は、歴史を見ても珍しいといえます」
大前氏と共に、ドローン産業の可能性について見ていこう。
大前 創希│Drone Fund 共同創業 代表パートナー／ドローングラファ(R)
2002年、株式会社クリエイティブホープを創業、戦略面を重視したWebコンサルティングを展開。2009年には、アクセス解析の協議会「アクセス解析イニシアチブ」の立ち上げに参画し、副代表を務める。そして2014年より個人的なドローンの活動を開始。2018年にはDrone Fundの共同創業者／代表パートナーに就任。千葉功太郎氏（投資家・慶應義塾大学SFC研究所 上席所員／国内外インターネット業界のエンジェル投資家）とともに、ドローンベンチャーの支援を行う。
一般的に知られるドローン関連のニュースでいえば、どちらかといえば「規制強化」の側面が大きかったようにも感じる。
「日本はドローンに厳しい国」というのが正直な印象であった。ただ、大前氏の捉え方は多少異なる。むしろ「いかに国内でドローンを正しく飛ばすか」という議論が成熟してきている状況なのだという。
「海外と比較しても日本は決して遅れを取っていない。むしろ進んでいる領域もあります。たとえば、2018年には“郵便局と郵便局の間で配送物を届ける”という取り組みも、実際に福島県でスタートしているんです」
法規制にしても、それは「整備」であり、産業にドローンを積極的に取り入れていくための動きという見方もできる。
「産業にインパクトを与えられる規模でドローンを活用していくためには、規制や飛行ルールの整備は欠かせないものです。取り締まるべきは、違法なドローン。正規なものとしっかり線引きをする。ドローン産業を築いていく上で、必要な準備が進んでいるという捉え方もできるでしょう」
具体的には、どういった領域でドローンが活用されていくのか。大前氏に解説してもらった。
「たとえば、土木・建設領域だとすでに実用化が進んでいるものもあります。ドローン測量などはその一例。建物、電線、プラント、トンネルなどの建築物における点検調査にもニーズがある。ますますドローン活用は進むと考えています」
続いて「物流」について。報道でも目にする機会が多くなった領域だろう。
「わかりやすいところでいえばtoC向けの「配達の効率化」は必ず進むでしょう。さらに運送ドライバー不足、 交通渋滞といった部分の解決にもつながっていくはず」
もうひとつ「無人操縦の空飛ぶクルマ」も実用化に向け動き出している。
「人の移動用ドローンでいえば、ハードの機体強度は実用に耐えられるレベルのものが既に出てきています。あとはソフトウェアの部分も含め、自動運転の実装、安全性の調整を行なっていくというフェーズ」
さらには水中ドローン、狭所飛行ドローン、人命救助用ドローン、監視・違法ドローン追跡なども。「ドローンが活用されるシーンは、あげればキリがない」という大前氏。当然、そこに携わる人材も求められるようになっていく。
こういったドローン普及の可能性に注目し、「ドローン産業」に携わろうとする人材も増加傾向に。
同時に、まだまだ「これから」の領域。どういった人材が参入してきているのだろうか。
「ビジネスサイドでいえば、商社やメーカー系出身者は多い傾向にありますね。ただ、どういった業種を経験しているかはそこまで重要ではないと思います。とくに海外や日本国内を飛び回ってまだないニーズを掘り起こし、ビジネスにしていく。自らビジネスをつくりたいという方は活躍のチャンスが多いはず。"産業を興していく"という壮大なスケール、フィールドで仕事がしたいタイプに向いているはずです」
また技術サイドでいえば、ハード・ソフト、共に魅力的な開発に携わることができると大前氏は目を輝かせながら語ってくれた。
「ドローンは、ソフトウェアとハードウェア、そしてサービスを組み合わせていくエキサイティングな領域。あらゆる人材が知見を持ち寄り、“自分たちでつくる”ということができるおもしろさがあります。ハードでいえば家電、自動車関連、船舶関連、農機、建機など、あらゆある領域での経験が活かせるはず。また、ソフトウェアのエンジニアが活躍できる可能性も充分にあります。実際に、ソフトウェアエンジニアだった方も、ハードとの連携、画像解析、制御といった部分に興味を持って転職してくるケースもあって。もちろんIoTを趣味にする人たちにとっても注目されています。まだ課題が多く、同時にチャレンジングな開発ができるのがドローンの魅力。今が一番面白いフェーズですね」
最後に、大前氏より「ドローン産業」を志す方々にメッセージをもらった。
「ドローンは、現代において唯一といっていい物理的な未開拓地。私は人類における最大の冒険だと思っています。人類はまだ “空” を活用する術を手にしていない。たとえば、移動が「馬車」から「自動車」に置き換わった産業革命のように、「自動車」が「ドローン」に置き換わるかもしれない。そのタイミングをぜひ逃さないでほしいですね」
小さい頃の夢はパイロットだったという大前氏。空を自由に飛び回ることを夢見た少年は、新たなフロンティアである“空”に思いを馳せる。
「今、ものすごくワクワクしています。もともと僕は空が大好きなんですよね（笑）そして、もはや空は見上げるものじゃなく、普通の人たちが使える時代が来る。新しい時代をつくる一員になる。そんな喜びを一緒に分かち合っていきたいです」
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※2019年11月20日現在の募集求人です
株式会社センシンロボティクス
産業用ドローン等を活用した業務用ロボティクスソリューションを提供。設備点検、災害対策、警備・監視といった領域において、企業・自治体を支援する。
株式会社ナイルワークス
センチメートル精度で完全自動飛行する農業用ドローンや、生育管理用ドローンの企画製造販売を行う。
株式会社FLIGHTS
ドローン領域の全方位型サービスプロバイダ。機体やソフトウェアの販売・開発をはじめ、アフターサービス、運用代行などを手がける。
株式会社Liberaware
産業分野に特化し、非GPS型小型ドローンの開発を行う。
株式会社CLUE
ドローンの自動操縦により屋根などを安全・簡易に点検可能にする、屋根点検ドローンサービス「DroneRoofer」を展開。また、保険、飛行許可申請、アフターサポートを含め、様々な業界向けにドローンのエンタープライズ向けSaaSプロダクトを展開する。
株式会社プロドローン
産業用ドローンシステムの研究・開発・製造、コンサルティング等を展開。また、安全運用の為の教育トレーニングも手がける。
株式会社SkyDrive
空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸型航空機）の開発・設計から製造、販売までを手がける。
株式会社エアロネクスト
産業用ドローンの研究開発・製造販売を手がける。ドローン機体フレームのあるべき姿を実現する、ドローン・アーキテクチャ研究所。
Red Dot Drone PTE.LTD.
シンガポールのドローンベンチャー。自動制御による空撮ソリューションをはじめ、ドローンレース運営、レース用映像配信ソフトウェアを提供。
株式会社かもめや
日本の離島間をドローンで繋ぐ、物流プラットフォームサービスの開発を進める。
