SDGsとは？ 国連が定めた「17の持続可能な開発目標」を解説

国連が定める、17の開発目標「SDGs」。この実現に向け、政府は2020年12月、新型コロナ対策や温室効果ガスの国内排出を2050年までに実質ゼロにする取り組みを盛り込んだアクションプランを策定した。近年では、SDGsを経営課題として位置づける企業も増加。採用市場においてもSDGs関連求人が多く見受けられるようになった。ますます注目が集まるSDGs。最低限、押さえておきたいポイントをまとめた。

（*)SDGs…Sustainable Development Goalsの略 

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SDGsとは？

そもそもSDGsとは、2015年に国連が定めた「持続可能な開発目標」のこと。貧困、環境、エネルギーをはじめとした「持続可能な世界」実現のための17の目標で構成。世界全体で取り組む各項目の達成を、2030年と定めている。

また「CSR＝企業の社会的責任」と混同されることもあるが、その概念は大きく異なる。

CSRはあくまでビジネスとは切り離された「社会貢献の一環」という位置づけで用いられることが多い。ただ、SDGsは事業を通じた社会課題の解決が前提となる。

世界のビジネスにおける共通言語とも言える「SDGs」。今後、ますます企業における重要性は高まっていきそうだ。

実際の事例とともに、より詳細な「17の目標」について見ていこう。 

目次
■1.「貧困をなくそう」
■2.「飢餓をゼロに」
■3.「すべての人に健康と福祉を」
■4.「質の高い教育をみんなに」
■5.「ジェンダー平等を実現しよう」
■6.「安全な水とトイレを世界中に」
■7.「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
■8.「働きがいも経済成長も」
■9.「産業と技術革新の基盤をつくろう」
■10.「人や国の不平等をなくそう」
■11.「住み続けられるまちづくりを」
■12.「つくる責任つかう責任」
■13.「気候変動に具体的な対策を」
■14.「海の豊かさを守ろう」
■15.「陸の豊かさも守ろう」
■16.「平和と公正をすべての人に」
■17.「パートナーシップで目標を達成しよう」

【参考】
・持続可能な開発目標│国連開発計画
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sustainable-development-goals.html

・SDGsジャーナル【SDGs支援機構】│一般社団法人SDGs支援機構
https://sdgs-support.or.jp/journal/category/17goal/

・SDGsのロゴ│国際連合広報センター
https://www.unic.or.jp/files/UN-Guidelines-for-Use-of-SDG-logo-and-17-icons-December-2017_JP.pdf

【1】「貧困をなくそう」

「極度の貧困状態」で暮らす人は、7億3600万人（世界人口の10%/2015年時点）。そしてこれらの人々は、「1日を1.9ドル未満（約219円/2018年7月時点 *1)」で暮らしていると言われている。

SDGsで目指すのは、2030年までの3%への引き下げだ。日本でも目標達成に向けた取り組みが進む。

たとえば「大日本住友製薬」は、『地震被災地における食糧支援（ハイチ）』や、『東日本大震災被災地におけるこども食堂支援（宮城県石巻市）』を行ない話題を集めた。

(*1)1.９ドルは、世界銀行が定めた「国際貧困ライン」。

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【2】「飢餓をゼロに」

世界の9人に1人、8億人を超える人たちが日々の食糧に困っていると言われている。

こうした飢餓人口は、気候変動による穀物の生産不良などで増え続けているという見方も。多くの人たちが安全かつ栄養価の高い食料を確保できる社会に向け、さまざまな企業が取り組みを進めている。

たとえば「味の素」の例を見ると、国際NGOとの協働体制のもと、不足しがちな栄養素を配合したサプリメントを開発。アフリカ現地で食べられる伝統食・トウモロコシのお粥に加えるだけで、必要な栄養を補えるようになるという。

【3】「すべての人に健康と福祉を」

マラリア、結核、エイズ…感染症の蔓延が大きな課題となる地域は少なくない。

実際に、5歳を迎える前に命をおとす子どもは、世界で600万人以上。そして毎日1万6000人がはしかや結核など予防可能な病気で亡くなっているという。

「すべての人に健康と福祉を」を実現するには、医療の普及や、医療品・ワクチンが手に入る環境作りが急務だ。

こういった課題と向き合うため「エーザイ」では、自社の医薬品を開発途上国・新興国で購入しやすい価格で提供する支援を始めている。

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【4】「質の高い教育をみんなに」

世界の10人に1人、1億5000万人という子供たちが学校に通えず、危険な労働に就かざるを得ないという現状があるという。同時に、すべての学生が基礎的な読解力を身につけ、学校を卒業できれば1億7100万人が貧困から抜け出せるという予測も立つ。

こうした中、「2030年までに、すべての男女が無償で初等・中等教育を修了すること」を目指し、開発途上国の国々の社会課題解決につながる日本企業の海外展開を支援するコンサルティングファームも登場している。

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【5】「ジェンダー平等を実現しよう」

持続可能な開発を進めていく上で、女性のエンパワーメントとジェンダーの平等は欠かせない。

一部の地域では
・雇用機会の不平等
・性的な暴力や虐待
・家事労働の不平等な分担

といった大きな障壁も依然残る。女性と女児に対する、あらゆる差別に終止符を打つ。その一環として日本国内では「2020年までに上場企業の女性役員数を10％にすること」を掲げた。

実際に「日本ロレアル」「日本アイ・ビー・エム」「野村総合研究所」をはじめ、各企業で女性活躍に向けた取り組みも進む。

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【6】「安全な水とトイレを世界中に」

「2030年までに、安全で手ごろな飲み水への普遍的なアクセスできるようにすること」これがSDGsで掲げられる一つの目標だ。

現在、世界で23億人がきちんとしたトイレに行くことができておらず、また1日800人が下痢で命をおとしているというデータも。

こうした中、トイレ製品を世界で展開する「リクシル」は、日本企業として先駆けてユニセフとパートナーシップを締結。アフリカ諸国に向け簡易トイレを寄付する取り組みをスタートさせた。

【7】「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」

世界では、いまだに約11億人が電気を使えずにいる――そういった中、地球への負担が少ない「再生可能エネルギー」を、全ての地域に行き渡らせるための取り組みが進む。

「住友化学」では、”エネルギーをみんなに そしてクリーンに” を重点的に取り組むSDGsに設定。「石油化学部門」「エネルギー・機能材料部門」「情報電子科学部門」など各部門で、プロジェクトを進める。

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【8】「働きがいも経済成長も」

「2030年までにすべての女性と男性の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を達成する」これがSDGsで掲げられた目標のひとつだ。

実に世界の失業者は2億2000万人（2012年時点）。2030年までに毎年3000万件の雇用創出が必要とされている。

こうした中、日本国内の動きで見られたのが、職業訓練制度の導入、スキルをつけられる環境などの整備。さらに時短勤務やテレワークなど、働き続けられる環境を整える動きも進んでいる。

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【9】「産業と技術革新の基盤をつくろう」

世界では、約26億人が不安定な電力の下で暮らし、約8億人が水資源への十分なアクセスを得られずにいるという。

電気・水・インターネットといったインフラを整え、経済成長や人々の暮らしを支えていくーーこういった中、日本企業の取り組みも進む。

たとえば「福井銀行」は日本の水道技術の海外輸出を実施。インフラ整備によって、生活だけでなく企業の生産性向上にもつなげていく狙いがあるという。

【10】「人や国の不平等をなくそう」

先進国と開発途上国、年齢、性別、人種、民族、経済的地位といった不平等をなくす。平等な社会を実現していく。そのために、各国で取り組みが進められている。

たとえば、日本国内で進むものの一つが、男女における雇用機会の平等に向けた取り組みだ。

実際に、建設や物流などの業界において、性別を問わない採用をしたり、女性用の更衣室を設置したりといった例もある。

【11】「住み続けられるまちづくりを」

「都市部」に該当する土地は、地球上のわずか3％と言われている。

今後さらに都市部への人口増加・集中は世界的に加速し、2050年には世界人口の2/3が都市部に暮らすようになるというデータも。そしてすでに、都市インフラが限界に達している地域もあるという。

そういった中、求められるのが「住み続けられるまちづくり」だ。「大気汚染」「騒音」といった環境問題をはじめ「居住環境」「災害に強いまちづくり」など、持続可能なまちづくりが求められている。

【12】「つくる責任つかう責任」

2050年までに、地球の人口は97億人へ（2017年：74億人）。今と同じペースで食糧や燃料を消費していくならば、地球が3個必要になるという試算もある。

天然資源の管理、廃棄食品の削減、CO2などの削減…人の健康や環境への影響を最小限に食い止めることは世界各国で取り組むべき課題となっている。

こうした中、日本における取り組みの一例として、コンビニ各社はで食品ロスを削減する取組みを開始。たとえば、売れ残った商品の値引きなども取り入れ始めている。

また、持続可能な消費・倫理的な消費につながる様々な企画をクリアした証であるサステナブルラベルなどの普及も広がっている。

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【13】「気候変動に具体的な対策を」

人類存続に関わる深刻なリスクーーそう考えられるのが、気候変動だ。

温室効果ガスは増加の一途をたどり、1990年代と比べると50%増えたというデータも。

同じペースで温室効果ガスを出し続けた場合、2050年には気温が2℃上昇。海面上昇による高潮の発生や、大型台風の頻発なども予測される。

そういった中進むのが、再生可能エネルギーの利用や、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みだ。

たとえば「パナソニック」は“CO2ゼロの工場づくり”を掲げ(*2)、実際に日本・ベルギーの２拠点で「CO2ゼロ工場」を達成している。

(*2)「パナソニック環境ビジョン2050」

>>> コンサルとして、「環境問題」起点の経営改革を加速せよ。

【14】「海の豊かさを守ろう」

「海のプラスチックの量は、2050年までに魚の量を上回る」2016年、世界経済フォーラムで発表された予測は、世界各国に驚きをもたらした。

事実、魚などへの被害が報告される「マイクロプラスチック」は、私達の生活に身近なテーマだ。年間で800万トンを超えるプラスチックが海に流れ出しているというデータもある。

こうした中、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で゙利用することを目的に、さまざまな企業が取り組みをスタート。その一例が、「海の豊かさを守ろう」を重点テーマの一つに据える「コーセー」の取り組み。砂浜の清掃活動をスポーツ感覚で楽しむイベントや、サンゴの植え付け、寄付活動などを手掛ける。

【15】「陸の豊かさも守ろう」

年間「4万種」もの生物が絶滅していると言われている。

その背景の一つが、森林の減少だ。毎年1300万ヘクタール（東京都59個分）もの森林が失われ、生物の住処を奪っている。さらには生物多様性のバランスが崩れることも危惧されている。

こうした中、「陸の豊かさ」を守るため、様々な企業が取り組みを推進。その一つが、FSC認証マークがついた木材・紙製品の利用だ。

たとえばIKEAは、原材料のすべてにFSC認証材を用いることを宣言。スターバックスでも、ペーパーカップやスリーブに使われる紙をFSC認証紙に置き換えることを宣言している。

※FSC認証…適切な環境保全や社会的利益だけでなく、持続可能な管理がされた森林を評価・認証する制度。認証を取得した森林から産出した木材・紙製品に、認証マークがつけられている。

【16】「平和と公正をすべての人に」

「価値観の違いを否定するのではなく、多様性をお互いに受け入れ合うこと」これがSDGsで定められたテーマの一つだ。

つまり、「紛争と災害」「教育」「LGBT」「差別」…実在するあらゆる課題を解決していく。平和と公正を、誰一人取り残さずすべての人に届けていく。世界全体のあるべき姿勢を示していると言える。

【17】「パートナーシップで目標を達成しよう」

ここまでみてきた1～16の達成には、1つの企業・団体だけではなく、世界中の国や政府、技術者、地域、企業など、あらゆる人々が結束して取り組むことが不可欠だ。

国際団体×建材メーカー、行政×NPOなど、パートナーシップを締結する事例は多い。組織と組織が手をとりあうことで、与えるインパクトは大きくなるはずだ。