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今回取り上げるのが、「食」の課題解決に挑む企業について。コロナ禍で生活様式が移り変わるなか、どういった取り組みを手掛けているのか。実際の求人とともに見ていこう。
600万トン以上ーーこれは日本における年間の食品ロス量だ。国連世界食糧計画（WFP）による食糧援助量の2倍ほどの規模が、毎年廃棄されている計算となる（*1）。
さらにこの食品ロスの課題は、コロナ禍によって一層深刻な状況となっているといえるだろう。
外出自粛の影響で、外食産業が厳しい局面を迎えるなか、農産物や水産物など行き場を失ってしまった食材も多い。2020年8月、農林水産省が影響の顕著な品目を対象に販売促進プロジェクトを立ち上げるなど、国家としてもより深刻な課題として捉えていると見ていいだろう。
またコロナ禍で加速した「食」の課題として、身近なところでいえば、一般家庭での食事シーンにも及ぶ。特に感染による重症化リスクの高い高齢者は、一層の外出制限が求められる。インターネットに馴染みの薄い層にも、いかに安心安全に、毎日食事ができる仕組みをつくっていくか。また各家庭で自炊シーンが増えたことで、日々の献立に悩む人たちも多い。
様々な課題に直面するなかで、「食」をテーマに事業を手掛ける企業としても、さらなる役割が求められているといえるだろう。
こうしたなか、食の課題解決に携わる企業として多くの募集が見受けられる。その一例を紹介していこう。
国内における有機野菜宅配サービスのパイオニアとして知られる同社。2017年11月から開始した、農産品物流の課題解決を目的としたプロジェクト「ベジネコ」をはじめ、農業を中心とした課題解決に取り組む。
コロナ禍にも、外食産業の営業自粛の影響を受けた食材を取り扱う支援販売企画を、ネットスーパー『Oisix』において展開している。
西友と共同で「楽天西友ネットスーパー」を運営する。2020年度第4四半期での流通総額は、対昨年同期比で39.9%増となった（*2）。現在17都道府県を配送エリアとしており、今後順次拡大していく計画だ。
コロナ禍において、非対面での商品受け取りや試験的に西友店舗で受け取れるサービスを導入するなど、安全な食品購入の仕組みを提供している。
ユーザー数2,500万人以上、月間再生6億回超を誇る、日本最大級のレシピ動画メディア『DELISH KITCHEN』を運営。「誰でも簡単においしく作れる」をコンセプトに、管理栄養士など「食のプロ」によって考案されたレシピ動画を提供している。
2020年4月には、通常は月額課金が必要なプレミアムサービスである「1週間献立」の内容を、3週分無料公開すると発表した。日々の献立選びをサポートし、スーパーなどへの買い物頻度を下げられる環境づくりを目的としている。
その他にも様々なポジションにおいて募集が行われている。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
（*1）食品ロス削減関係参考資料ー食品ロス削減関係参考資料
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/pdf/efforts_180628_0001.pdf
（*2）楽天IR資料
https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/
