累計44.8億円を調達した『Ubie』が躍進を続ける。タブレット・スマホを活用した問診サービス「AI問診ユビー」は、47都道府県の病院で導入。病院向けトップシェア*を誇る。見据えるのは、病院・クリニックのDX。そして、その先あるヘルスケア業界「45兆円」市場だ。サービス拡大、さらに製薬企業向けのマーケティング支援へ。グロース専門組織「Ubie Customer Science」代表、柴山友貴さんにお話を伺った。*同社調べ
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病院の待合室で長々と待たされ、医師の診察はわずか数分だけ――。
こんな体験を「AI問診ユビー」は解決していくかもしれない。
AIアシストのもと、タブレット・スマホでかんたんに「問診」を完了。スムーズな診察を実現していく。待合室での入力だけではなく、事前のオンライン問診も可能に。最適な病院、クリニックをレコメンドしてくれるところまで実現できるよう、進化した。
病院・クリニック側としても、患者の待ち時間を大幅に軽減。受付担当スタッフの負担が減ることはもちろん、医師も問診内容がすぐに電⼦カルテに反映されるなど事務作業が削減。現在、引き合いが絶えない状況だ。
「世界で健康を当たり前にしよう、が私たちミッションです。誰もが適切な医療行為を受けられるようにする。そして、医師がより多くの人に良い診療ができる状態をつくりたいと考えています」
こう語ってくれたのが、『Ubie』のグロースを専門的に担う「Ubie Customer Science」代表の柴山友貴さんだ。
「『AI問診ユビー』は既に47都道府県の病院で導入いただいています。自社調べですが、病院向けでいえば、10%以上のシェアを獲得しており、トップシェア。さらに10万軒以上あると言われるクリニック向けに普及をさせたい。そのためにも何としても人が必要なのです」
彼らが推進するのは、病院・クリニックの業務DX。そして、その先に見据えるのは、その先あるヘルスケア業界全体の「45兆円」の市場だ。
「医療というポテンシャルを持つ領域に、明確な競合優位性を持って仕掛けていく」
彼らの強み、そして志を迫った。
柴山友貴
新卒で入社した一部上場企業にて、営業起点の事業促進を行う。その後、介護業界特化のSaaSの営業統括、BtoBマーケティング支援などを経験。2019年、Ubieへ、マーケティング、セールス領域の組織を立ち上げ。サービスのグロースの専門とする組織、Ubie Customer Scienceの代表に。
いかにして「病院向けトップシェア」を獲得できたのか。その背景について柴山さんに解説いただいた。
「病院には4つの大きな協会があるのですが、その全てで導入を実現させています。また、国としても医療における課題解決は急務に。オンライン診療に関しては、推進が進んでいるところ。同時に診療前の「問診」に関しても、課題が多い。とくに政府が推進するのは「医師の働き方改革」です。ここの解決についても議論されており、今、まさに追い風。AI問診を用いたあとに、遠隔問診をする、といった使われ方もあり得ると思います」
類似サービスとの決定的な違いは、データ量とその活用法だ。
「単に問診をテンプレート化、デジタル化しただけでは、病院やクリニックの本質的な課題は解決できません。その点、『AI問診ユビー』は地域医療の中核を担う急性期病院を中心に全国400以上の医療機関で導入・活用されています。問診の効率化はもちろん、症状に関連する病名や診療のTipsも確認することが可能です。また、かかりつけ医と呼ばれる地域のクリニックの医師が「この病気はより専門的な検査・治療ができる病院に任せるべきだ」と判断した場合は、データを引き継ぎ病院に紹介していただくといった診察業務一連の効率化を支援します」
全国の主要な病院では既に導入・活用されている『AI問診ユビー』だが、その後についてはどのように考えているのだろう。
「冒頭でお話しした通り、全国10万軒以上あるクリニックへの普及が急務です。クリニックは健康について何でも相談できる「かかりつけ医」として、地域住民の健康を支えるゲートキーパーとしての役割を担っています。このかかりつけ医での『AI問診ユビー』の導入を広げることで、まずは医療界全体のエンパワーメントに貢献し、将来的には病院・クリニック・生活者の3者を繋ぎたいと考えています。クリニックと病院間のデータ連携による適切な役割分担の促進や、当社が持つ生活者向けサービス『AI受診相談ユビー』との連動による、生活者が適切な「かかりつけ医」と出会い、適切なタイミングで受診ができるための支援をテクノロジーの力で実現させていきたいのです」
ツールとしての『AI問診ユビー』は病院・クリニック向けにSaaSとして展開。そして彼らが見据えるのは、さらにその先だ。
「当社は世界展開も視野に、創業から3年目の2020年にはシンガポールに進出しています。日本は2025年、4人に1人が75歳以上となり、医療や介護などの社会保障費が急増する超高齢社会へと世界に先駆けて突入します。他国にも経験がない医療課題と向き合おうとしている状況です。そして日本の医療水準は世界トップレベルである一方、DXは他国と比較すると遅れている部分も多く、新しいチャレンジやイノベーション創出のための時間の捻出は難しいのが現状です。テクノロジーの力による医療現場の働き方改革への貢献を通じ、日本の医療が持つポテンシャルを最大限に引き出す。それにより、他国が同じ課題に直面した際、課題先進国である日本がその国の生活者と医療機関をサポートし、世界のヘルステック市場において存在感を見せていけると考えています」
そして伺えたのが、今後のさらなる目標について。
「見据えているのはグローバルです。創業当初から念頭に置いてきた部分です。日本の医療は、国民皆保険でどこでも誰でも同じ質で医療が受けられる奇跡のような設計です。ただ、海外は違う。病気になっても適切な医療が受けられず、未だに祈祷師の祈りを「治療」としている地域さえあります。こういった世界の医療、健康問題を解決したい。まずはこの3年で日本に浸透させ、ローカライズし、世界に展開していきます。既に進出しているシンガポール、東南アジアを強化し、さらにその先は中国、アメリカへの進出を考えています」
スケールの大きな挑戦。その「志」を支えるものとは一体何なのか。柴山さんは力強く語ってくれた。
「私自身の話でいえば、もともと医者になりたかったのですが、見事に撃沈した過去があります。ただ、自分の手では人の命は救えないけれど、命を救うための仕組みを作れる、そう考えました。学生時代、医療と全く違う領域で起業したこともあるのですが、巡り巡ってやはり医療の世界にたどり着きました。また、私自身仕事をやるからには少しでも世の中にとっていいことがしたいし、解決していく課題は大きければ大きいほうがいいと考えています。小さな規模感、市場でずっとビジネスをしても、同じような課題しか見えません。挑戦するなら、大きな課題に挑み、常に新しい課題と向き合って提供価値を増やしていきたいです。私と同じようにそういったところに燃える方には、きっと最高の環境だと思います」
