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脱炭素社会の実現に向け、注目が集まっている次世代エネルギー。たとえば、燃焼してもCO2を排出しない新技術なども登場。そういった次世代エネルギー、資源関連事業を展開する企業の求人特集をお届けしていく。
日本を含め、123カ国と1地域が表明している、2050年までのカーボンニュートラル＝温室効果ガスの排出実質ゼロ（2020年10月28日時点）。2015年に合意された「パリ協定」により、途上国を含む主要排出国すべてが温室効果ガス削減の行動義務を負い、すべての締約国が削減目標を提出。5年ごとに更新していく。
パリ協定における長期目標「産業革命以降の温度上昇を1.5度以内に抑える」を達成するためには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要とされ(*)、各国がその実現を目指していく。
(*)国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「IPCC1.5度特別報告書」
日本においても、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーをはじめ、次世代エネルギーに関連した取り組みが促進されている。さらに、CO2多排出産業が着実に脱炭素化に向かっていく、そのための移行（トランジション）の取り組みへの資金供給が促進される。経済産業省は、JERA、東京ガスが調達を予定しているトランジション・ボンド（企業が低・脱炭素に向けて行う投資）を、トランジション戦略と合致するモデル事例として選定。JERAはその資金使途として、火力発電における化石燃料とアンモニア・水素の混焼実証、既存非効率火力発電の廃止に関する支出を候補とした。東京ガスは天然ガスへの燃料転換、ガス体エネルギーの脱炭素化への取り組み等を候補としている。
じつは日本では新エネルギーの発電所の数が多く、約4900箇所存在する。ただ、発電量では、約471箇所ある火力発電所が最も多い。日本における1次エネルギーは84.9%を石油・石炭・天然ガスが占め、化石燃料に依存する。さらにエネルギー自給率が11.8%（2018年時点）と、他のOECD諸国と比べても低い水準。石油・石炭・天然ガスなど化石燃料は、海外からの輸入に頼っているのが現状だ。
こうした状況のなか、化石燃料資源の安定確保だけでなく、このような非化石燃料によるエネルギー供給の推進が求められている。このような新技術や現状にも着手しながら、エネルギー問題に取り組む企業の求人を具体的に見ていこう。
(参照)
令和元年度(2019年度)における エネルギー需給実績(確報)
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/honbun2019fyr2.pdf
資源エネルギー庁の統計表一覧の1-(1)
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html
資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/001/
世界的に『脱炭素』『カーボンニュートラル』『ゼロエミッション』がトレンドとなる中、JERAでは、培ってきた火力発電の技術を軸に、洋上風力や再生可能エネルギー開発、最適な燃料調達などに取り組む。国内最大級の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にある同社。脱炭素、低炭素のビジネスをより一層加速させるべく、共に邁進していく人材の新規募集を行う。
総合エネルギー事業者として、天然ガスを中心としたエネルギー事業をはじめ、豊かな暮らしの創造と地域社会の発展を目指す事業を幅広く展開してきた大阪ガス。電力・ガスシステム改革やシェールガス革命など経営をとりまく環境変化をビジネスチャンスと捉え、更にダイナミックな事業変革に挑戦していく。
SDGsへの取り組みを筆頭とし、企業経営の脱炭素シフトが注目を浴びるようになった昨今。同社ではアスエネ（＝ブロックチェーン技術を使用した再エネ100％の電力供給サービス）を主軸に、弊社は2021年9月に、アスゼロ（＝企業のCO2の見える化を可能にするSaaS型のクラウドサービス）をリリース。企業法人の脱炭素化を支援。両サービスの事業がグロースできるよう、採用強化を行なう。
ENECHANGEでは、EMAP（Energy Marketing Acceleration Platform）というマーケティングプラットフォームを中心に大手電力会社様を初めとしたエネルギー関連企業様にSaaSを提供。すでに大手電力・ガス会社などを中心に数十に及ぶ企業で導入され、エネルギー業界でのマーケティング活動を行う上でのデファクト・スタンダードを目指す。さらには脱炭素化を実現する再生可能エネルギーに関わる事業、決済サービスのDXを実現する新たなソリューションなどを次々と立ち上げている。規制緩和等により変革の時代を迎えるエネルギー企業との連携を強化していく上で採用強化を図っている。
