「こども家庭庁」の中途採用に伴い、同庁 長官官房参事官(総合政策担当)付係長として働く成戸洋介さんにお話を伺った。新卒で大手消費財メーカーの研究職に就き、その後はスポットコンサルサービスを提供するベンチャー企業で働いていた成戸さん。なぜ次のステージに同庁を選んだのか。そこには、「こどもを持ちたいと考える人が、経済状況や住む場所を理由に出産・子育てを諦めることなく、その希望を実現できる社会づくりに貢献したい」という思いがあった。


新卒で大手消費財メーカーに入社し、その後、スポットコンサルを提供するベンチャー企業で働いていた成戸さん。そこから、「こども家庭庁」に入庁を決めた経緯について伺った。
大学時代からこども・子育て領域に関心があり、1社目ではその分野の研究に従事してきました。一方で、「他業界のビジネスも見てみたい」という思いがあり、2社目はスポットコンサルサービスを提供するベンチャー企業で3年にわたって働きました。ベンチャー企業ならではのスピード感のなかで仕事ができたことや、様々な業界の動向を知ることができた点は、とても刺激的でした。
一方で、多様な業界を一通り見てみたことで、改めて「自分が本当に思いをもって取り組めるのは、こども・子育て領域なのではないか」と、自分の軸がより明確になっていきました。そうした中、たまたま「こども家庭庁」が職員を募集していると知り、応募しました。
こども・子育て領域にもいくつかの選択肢があるなか、最終的に「こども家庭庁」に決めた理由とは。
行政であれば、社会の仕組みづくりを通じて、経済状況や住んでいるエリアに関わらず、支援を必要とする幅広い人たちにアプローチできるのではないかと考えました。そこが大きな決め手でした。
1社目の大手消費財メーカーでは、赤ちゃんを持つ養育者向けのサービス開発に携わっていました。サービスを形にしていくことは非常に面白かった一方で、どれほど良い商品やサービスであっても、それを購入できる人、つまりお金や時間を投資できる人にしか届けられないもどかしさも感じていました。
つくったものを本当に必要とする人に届けるためには、個別の商品やサービスにとどまらず、社会の仕組みへ落とし込む視点が必要なのではないか。そう気づいたとき、初めて自分の中に「行政に関わる」という選択肢が生まれたように思います。
また、選考の中で、様々なテーマについて意見交換をさせていただいたことで、こども家庭庁で働く人たちの考え方や価値観を知ることができました。職員のみなさんをより身近に感じられたことも、大きかったですね。
面接では、「少子化の現状をどのように捉えているか」という非常に大きな社会課題について、自分の考えを問われました。難しいテーマだと思いつつも、正直な考えをお話ししました。
そして、私の方からは、世間やメディアからは厳しい意見もあるなか、職員の皆さんがどう捉えているのかも質問させてもらいました。それに対しても、様々な意見を受け止めた上で、こども家庭庁の取り組みの内容や目的をよりわかりやすく伝えていきたいこと、試行錯誤しているもののまだまだ課題があると感じていることなどを、率直に話してくださいました。
お話を通じて、その姿勢や仕事の向き合い方を知り、「こんな人たちとともに働きたい」と思いました。ご縁にも恵まれ、入庁を決めました。

成戸洋介|こども家庭庁 長官官房参事官(総合政策担当)付係長 (こども意見係/国際係)
こうして2026年4月に入庁した成戸さん。現在担当している「こども意見係」の仕事内容について、組織の成り立ち・背景を含めて解説してくれた。
こども家庭庁は、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す「こども基本法」の施行(2023年4月)と同時に発足しました。そして、こども政策を推進するにあたり、何よりも大切なのは、こどもや若者の意見です。
「こども意見係」では、各府省庁がこども・若者の声を聴き、それを国の政策に反映させていく取り組み「こども若者★いけんぷらす」の運営を行なっています。その中で私は、意見聴取の機会の企画・運営や関係者との調整を行い、こども・若者が安心して意見を表明できる場づくりに取り組んでいます。
また、こども家庭庁では、こうした取組や各種調査研究等を通じて得られた、こどもの声を聴く際の必要な考え方やノウハウを資料やガイドラインとしてまとめ、全国の地方自治体のみなさまに提供しています。ときには、こどもたちが行政に意見を伝える現場に立ち会い、地方自治体の現場の方々をサポートすることもあります。これらを通じて、こどもの声を聴くことの重要性や、その実践に向けた機運を醸成していくことも、大切な仕事です。
仕事をするうえでの「やりがい」とは。
実際に、出身地や年代の異なるこども・若者たちが、お互いの考えを尊重しながら議論を深めていく姿を間近で見ることができるのは、この仕事ならではの魅力であり、やりがいにつながっています。
その代表的な事例といえるのが、「みんなのパートナー ぽんぱー」との活動です。ぽんぱーは、「こども若者★いけんぷらす」に参加するこども・若者の声をより幅広く集めるための工夫や、こども・若者に分かりやすい情報発信について、こども家庭庁職員と一緒に考えながら活動するメンバーです。今年度は、中学生から20代までの8名のメンバーとともに、月2回の対面・オンラインミーティングを重ねながら活動しています。当初はお互いに緊張している様子もありましたが、回を重ねるごとに打ち解け、率直な意見が交わされるようになってきました。
また、こうした活動を通じて、こども・若者の声を直接聴きながら仕事を進められることも大きなやりがいです。現在は、ぽんぱーとともに、こども・若者発案テーマによる「いけんひろば」の実施に向けた準備を進めています。
ただし、こども・若者の意見の全てをそのまま実現できるわけではありません。様々な制約の中で、こども・若者にとって何が最も良いことなのかを大事にしながら検討する必要があります。こども・若者のみなさんの声を出発点にして、「どうすれば実現できるか」「どのような形であれば反映できるか」を関係者と一緒に考えながら形にしていく過程には、大きなやりがいを感じています。
こども・若者の声を直接聴き、その声をもとに庁内外の様々な関係者を巻き込みながら意見聴取の機会をつくっていく。そうしたプロセスを通じて、自分の仕事がこども・若者の社会参画や政策づくりにつながっていることを実感できる点に、大きな魅力を感じています。

ぷらすメンバーを対象に『いけんひろばで取り上げてほしいテーマ』についてアンケートを実施した結果、多岐にわたるテーマが挙がったという。「学校でのいじめや学校運営の課題、まちづくり、環境問題など、多様なテーマが挙がっており、これから本格的に関係省庁に働きかけていくフェーズです」と成戸さん。
また、「民間企業での経験が活きていると感じる場面は、思っていた以上にあります」とも語る。
こども家庭庁はまだ新しい組織で、業務の進め方がまだ確立されていない部分も多くあります。だからこそ、新しく入った自分にもこれまでの経験を活かして貢献できる余地があると感じています。
特に前職のベンチャー企業で培った、依頼を受けた当日中に提案まで進めるようなスピード感や、多様な関係者との調整、情報整理のスキルは、今の実務に活かせていると感じます。これまで慣習的に行なっていた事務業務について、「こうしたほうが効率的ではないでしょうか?」と提案し、業務をシンプルにできたことは小さな成功体験です。また、行政では民間企業以上に丁寧な合意形成や確認が求められるため、他省庁が関わるプロジェクトでは、短い文面でも状況をこまめに共有するようにしています。
入庁からまだ半年、経験や専門性をこれから磨いていく立場です。一方で、役所だけで働いてきていたら気づかなかったポイントなど、自分だからこそ改善できることもあると思います。積極的に意見を伝えていくことも含め、自分にできることは精一杯取り組もうという思いで、日々仕事に向き合っています。

「こども意見係」に加え、「国際係」も兼務する成戸さん。2026年7月には、シンガポール社会・家庭振興省との協力覚書(MOC)署名式の準備に携わった。その経験をもとに、仕事の厳しさについて語ってくれた。「行政の仕事は、多くの関係者との調整や合意形成の上に成り立っています。庁内外との調整や関係者への状況説明、意思決定の確認を行う『レク』も、入庁前に想像していた以上に多いと感じます。署名式の準備では、シンガポール側だけでなく、庁内の関係部署、会場、通訳事業者などと短期間で調整する必要がありました。国会会期中だったため、大臣に急な国会対応が入る可能性も想定し、当日の進行や対応体制について代替案も用意しました。国会対応や各種照会など、締切が短い案件も少なくありません。限られた時間で関係者の意見をまとめ、正確な資料を作成する必要があるため、プレッシャーを感じることもあります。」
取材終盤に伺えたのは、今後の仕事にかける意気込みについて。
子どもを持つかどうかは、一人ひとりが選択することです。一方で、子どもを持ちたいと考える人が、経済状況や住んでいる場所を理由に出産や子育てを諦めることなく、その希望を実現できる社会づくりに貢献したいと考えています。これは入庁を志した動機の一つであり、今後も揺るがない思いです。
私は今年で33歳になりますが、同世代の間で、こどもを持つか持たないかについて話をする機会が増えてきました。その中には、「こどもは考えていないかな」という声もあれば、 「こどもは持ちたいと思うけれど、経済的なことを考えると2人目、3人目は悩む」という声もあります。もちろん様々な意見や価値観があると思いますが、特に後者のようなケースについては、国として何か力になっていかなければと考えています。
多くの方にとって、こどもを持つ上での心配事の1つは、経済的な不安だと捉えています。だからこそ、こどもが生まれる前の段階から、どのような給付や補助を受けられるのかを知ってもらうことが大切です。また、こどもを持ちたいと思うかどうかは一人ひとりの選択だからこそ、プレコンセプションケアのように、妊娠・出産や健康、将来のライフプランについて必要な情報を得ながら、自分らしい人生設計を考える機会が重要だと感じています。そのほかにも取り組むべきことは無数にあります。こども家庭庁だけではなく、あらゆる省庁と一緒に考えていける土壌をつくっていけたらいいなと考えています。
そして、こども家庭庁のプレゼンス向上にも貢献していきたいです。様々な意見があることは承知していますが、実際にどのような取り組みを行ない、どのような成果を目指しているのかを、国民の皆さまにより分かりやすく伝えていくことも重要な役割だと感じています。もちろん、予算配分等の資料を公開することも大切です。ただ、それだけで取り組みの内容がみなさまに届くとは思っていません。例えば、今回のインタビューを通じて、どのような人間が働いているのか知っていただくことも、その一助になればと思い、臨みました。これからも、自分にできることは何かを考え続け、仕事に邁進していきたいです。


