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SCSKサービスウェア株式会社

日本の「業務改革」をリードする――SCSKサービスウェアが営業・コンサルタントを積極採用へ

掲載日:2024/03/14更新日:2024/03/14
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クライアント企業に対して、業務プロセスのコンサルティングやBPOサービス(*)を提供。業務改革をリードしてきたのがSCSKサービスウェアだ。様々な業界出身者が集い活躍する同社では、現在セールスやコンサルタントなど複数職種で採用を加速させている。

(*)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
企業の業務プロセスの一部を外部の専門家に委託する経営戦略のこと。BPOの活用により、企業は経営資源のコア業務への集中やコスト削減、社内リソースの最適化などの実現が可能となる。

日本全国でサービス展開。パナソニック、NTT東日本、日本生命などもクライアントに

SCSKサービスウェアでは、全国11都道府県・21センターを構え、ITを活用したBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開。クライアント企業の「業務改革」を推進している。

同社が主に顧客とするのは「パナソニック」「NTT東日本」「日本生命」など各業界を代表する大手企業群。SCSKグループ(*2)の強みを駆使してコンタクトセンター・テクニカルサポート・ヘルプデスク・バックオフィス業務などのコンサルティングから導入、実際の運用まで広くサービスを提供する。

近年ではAIやRPAの適用など、デジタル化の進展に合わせて企業の業務プロセスも大きく変化。さらに労働力不足、長時間労働の是正など「働き方改革」も進む。そういった中、「業務プロセスを効率化・最適化したい」「セキュリティを強化したい」「CS(顧客体験)向上を実現したい」といったニーズに応えることで、クライアント企業のビジネスに貢献してきた。

"ビジネスサービスプラットフォーマー" をビジョンに掲げ、今後もクライアント企業やパートナー企業との共創を通じて、新たな価値を提供していく。

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SCSKサービスウェアが手掛けるサービスの一例
社会に新たな価値を提供する「ビジネスサービスプラットフォーマー」を目指す中で、新たな取り組みも進める。たとえば注力領域の一つである「金融サービス事業」では2022年3月にBPOサービスベンダーとして国内で初めて金融サービス仲介業の登録完了。今回の登録により、各金融分野の対応業務が拡大されるだけでなく、今後さらなる普及が予想される銀行・証券・保険の3分野にまたがった複合的な金融サービスの受託が可能となった。

(*2)SCSKグループ
2023年4~12月期の連結決算で過去最高の増収増益を記録。売上高3513億円(前年同期比9%増)営業利益409億円(17%増)を記録し、注目を集める。

異業界出身者が多く活躍。入社後をサポートする「働きやすさ」

ITを駆使した業務プロセス改善を行なう同社だが、実は現場で活躍するキャリア採用のメンバーの多くが異業界出身者となっている。一例をあげればサービス業・金融業・メーカーなど。多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる背景には、独自の育成プログラムがあると言えそうだ。

同社では職種や「マネージャー」「管理職」といった階層を問わず、すべての従業員を対象に多様な教育プログラムを展開。さらに社内制度や教育推進体制の整備により、社員ひとり一人の「ビジネスプロセス構築力」、「IT活用力」の強化を行っている。

また、今後の事業拡大を見据え、採用にも注力する。今後ビジネスサービスプラットフォーマーとしての立ち位置を目指す上で、営業、コンサルタント、プロジェクト管理者など複数ポジションで積極採用を行なっている。

「健康経営優良法人2023」に選出された同社では、働きやすい環境作りのために独自の取り組みも多く行なっているため最後にその一部を紹介する。興味を持たれた方はぜひ実際の求人も確認してみてほしい。

    長時間労働対策、有給休暇取得推進
    ・ノー残業デー
    ・夏季や冬季の長期休暇取得の奨励
    ・メモリアル休暇、連休サポート休暇の設置
    ・フレックスタイム制度、在宅勤務制度
    ・経営陣のリーダーシップとコミットメント…全従業員の残業時間や有給休暇取得日数について、毎週の状況が経営陣出席の会議で報告。負担の高い職場やプロジェクトに対しては、勤務状況が改善されるような対応が図られ、状況が改善されるまで経過をチェックする。

    育児と仕事の両立支援
    ・産前・産後休暇…出産予定日の6週前(双子の場合は14週前)から、産後8週間まで
    ・配偶者の出産休暇…配偶者の出産の際、特別休暇(有休)を3日間取得可能
    ・育児休業…子が2歳まで取得可能です(特別な事情がある場合は3歳まで延長可能)
    ・育児短時間勤務…子が小学校3年生3月末まで労働時間を最大2時間短縮する制度
    ・子の看護休暇…小学校就学前の子を看護する際に取得可能。該当する子が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日間取得可能。
    ・子のならし保育休暇…育児休業から復職後1ヵ月以内に、子のならし保育休暇 (有休)を5日間取得可能
    ※くるみんマーク取得…2014年、2018年、2021年の3期連続でくるみんマークを取得
    ※経済産業省「健康経営優良法人2023」認定…2022年度の実績では「有給休暇取得率:84.2%」「育児休業取得率:95.2%」となっている。

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