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積極採用中の10社をピックアップ

投資家が注目する「有望スタートアップ」特集(2026年1月版)

掲載日:2026/01/08NEW更新日:2026/01/08
求人掲載中

いま、投資家が注目する「有望スタートアップ」とは?資金調達を行い、新たな挑戦に伴う積極採用企業をまとめてご紹介する。事業概要とともに、実際の求人を見ていこう。(※2025年10月~12月に1億円以上を調達/アンビ(AMBI)にて求人掲載中の企業)

※2026年1月時点の掲載情報をもとに、アンビ(AMBI)で求人掲載中の企業を選定し、作成しています。各社の募集状況は、掲載時と異なる場合があります。ご了承ください。

掲載企業一覧

Antway|料理惣菜配達サービス
モノグサ|学習アプリ
QREATION|エンタメ×SNS
アスエネ|脱炭素SaaS
hokan|保険DX
アセンド|物流×SaaS
Fivot|キャッシュレスアプリ
SocialGood|暗号資産(仮想通貨)を使ったポイント還元システム
Fact Base|図面管理システム
estie|不動産DX

Antway|料理惣菜配達サービス

▼調達額
2025年11月に約33億円を資金調達

▼事業内容
手料理サブスク「つくりおき.jp」を運営。調理経験豊富なシェフと管理栄養士が監修し、専用キッチンで手作りしたお惣菜を、毎週冷蔵で届けるサービスを提供。「あらゆる家庭から義務をなくす」というミッションを掲げている。

モノグサ|学習アプリ

▼調達額
2025年10月に18.5億円を資金調達

▼事業内容
学習アプリの「Monoxer(モノグサ)」を展開。「記憶を日常に。」をミッションに掲げており、記憶定着をサポートする独自のノウハウ、アルゴリズムをもとにした学習アプリを開発・提供。近年は教育DXやEBPMの流れを背景に、公教育や自治体での導入も拡大している。

QREATION|エンタメ×SNS

▼調達額
2025年10月に10億円を資金調達

▼事業内容
縦型ショートドラマやコント・バラエティなど、SNSを起点とした数多くのコンテンツを生み出す“デジタルIPスタジオ”。代表作に、SNS総再生数18億回超を誇るショートコントシリーズ『本日も絶体絶命。』などがある。

アスエネ|脱炭素SaaS

▼調達額
2025年10月に7.8億円を資金調達

▼事業内容
SaaS×環境系スタートアップ企業。メインプロダクトであるCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」は導入社数で日本No.1を誇る。

hokan|保険DX

▼調達額
2025年10月に10億円を資金調達

▼事業内容
「保険業界をアップデート(更新)し、アップグレード(革新)する」ことを目指し、保険代理店向け顧客・契約管理サービス「hokan®︎」を中心に、メディアの運営や保険会社向けITコンサルティングサービスを提供。

アセンド|物流×SaaS

▼調達額
2025年11月に11億円を資金調達

▼事業内容
運送事業者が手軽に業務効率化・経営DXができる運送管理システム「ロジックス」を提供。その他、国土交通省をはじめとした関連省庁の物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と草の根の双方から物流業界のDXを支援している。

Fivot|キャッシュレスアプリ

▼調達額
2025年11月に20億円を資金調達

▼事業内容
スタートアップ向け融資事業「Flex Capital」と、個人向け貯まるキャッシュレスアプリ「IDARE」の2つの事業を展開。この2つを組み合わせた資金循環エコシステムの構築を通じて、スタートアップへの成長資金の供給、そのリターンの還元による個人の資産形成支援の両立を実現している。

SocialGood|暗号資産(仮想通貨)を使ったポイント還元システム

▼調達額
2025年12月に8.8億円を資金調達

▼事業内容
暗号資産を活用したリワード・プラットフォームを展開。ECサイトやモバイルゲームなど大手グローバル企業と提携し、ユーザーは商品・サービス購入時に独自の仕組みによりビットコインなどの暗号資産による還元を無料で受け取ることができる。

Fact Base|図面管理システム

▼調達額
2025年11月に44億円を資金調達

▼事業内容
図面管理システム「ズメーン」を運営。設計から調達・製造に至るまでの情報共有と受発注プロセスを効率化し、町工場をはじめとした中小製造業の課題解決に取り組む。日本を含む12カ国に広がり、グローバルでのプレゼンスを着実に高めている。

estie|不動産DX

▼調達額
2025年11月に22億円を資金調達

▼事業内容
不動産デベロッパーや機関投資家向けに、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や「estie レジリサーチ」、「estie 物流リサーチ」、業務支援ツール「estie 案件管理」などの多角的なサービスを展開。「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産業界全体のデジタルシフトとコアビジネスの高度化および効率化を推進している。

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