DX支援への高水準の需要が継続し、コンサルティング市場全体はさらなる成長へ。脱炭素や生成AIなど新たな領域における需要も高まっている。編集部でセレクトしたコンサルティングファーム23社を、AMBIで掲載中の最新求人とあわせてご紹介する。
※2024年4月時点の掲載情報をもとに、AMBIで求人掲載中の企業を選定し、作成しています。各社の募集状況は、掲載時と異なる場合があります。ご了承ください。
国内コンサルティング市場、前年比10.7％で拡大
高成長を続ける国内コンサルティング市場。IT関連のコンサルティングサービスの市場規模は2022年に前年比19.8％、2023年にも前年比10.7％で拡大したと推計されている。*1
その追い風となっているのが企業向けのDX支援だ。デジタル化によって組織を変化していくDXは、日本企業にとって最重要課題のひとつ。コンサルティング企業はその助っ人として、ニーズが高まっている。生成AI（人工知能）の活用支援も有望な領域と見込まれており、積極的に取り組む企業が増えてきている。
また、近年DXと並んで大きなテーマとなっているのが「脱炭素」。ESG（Environmental, Social, and Governance）とも呼ばれ、環境問題や社会課題解決に関する案件が増えている。今後は生成AIを活用した経営支援などの需要も見込まれる。
事業領域の多様化が進むのと同時に、事業会社からの転職など異業種からコンサルティング業界に転職するケースも。約10年間でコンサルティング業界への転職者数は6倍近くになっているという。現在AMBIで掲載中の企業の中からセレクトした23社の事業を、最新求人とともに見ていこう。
(*1)参照データ
ガートナー、ITコンサルへの委託業務の30％がAIで行えるようになるとの見解を発表
https://bizzine.jp/article/detail/10246
掲載企業一覧
▶ 総合系
アクセンチュア
日本IBM
ベイカレント・コンサルティング
アビームコンサルティング
クニエ
デロイト トーマツ コンサルティング
EYストラテジー・アンド・コンサルティング
PwCコンサルティング
KPMGコンサルティング
シグマクシス
▶ 戦略系
ボストン・コンサルティング・グループ
ローランド・ベルガー
ドリームインキュベータ
経営共創基盤
NTTデータ経営研究所
▶ 中堅・中小企業向け
船井総合研究所
タナベコンサルティング
セレンディップ・ホールディングス
プロレド・パートナーズ
山田コンサルティンググループ
マネジメントソリューションズ
▶グロースマーケット向け
リブ・コンサルティング
デロイト トーマツ ベンチャーサポート
【総合系コンサルティングファーム】
「金融」「製造」「官公庁」など様々なインダストリーのクライアントに対して、戦略策定から業務・IT・組織人事・財務といった部分まで、総合的にコンサルティングを手がけるのが特徴。ここでは、数千人単位のコンサルタントが在籍する大手ファームをピックアップする。
アクセンチュア
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世界で73万人以上のプロフェッショナルが在籍する「アクセンチュア」。2024年1月にはロボットベンチャー「Mujin」と合弁会社設立を発表し、物流業や製造業の自動化支援に取り組む。2024年3月にはAI関連投資の一貫としてオンライン学習プラットフォーム「Udacity」の買収を発表。生成AIの進展を見据えて、AI分野の人材育成に力を入れる方針。
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日本IBM
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全世界170カ国以上で事業を展開するIBM。100年以上続くテクノロジー企業として、自社で研究開発や変革を行ないながら、主力製品であるエンタープライズ向けハイブリッド・クラウドから次世代のAI、セキュリティー、ストレージなどの各ソリューションまで、顧客のビジネス課題を解決するソリューションを提供する。今年１月には、独大手ソフトウェア企業SAPと協業し、消費財・小売業界向けのAIソリューション開発を進めると発表。
現役コンサル＆人事責任者のインタビュー記事はこちら
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ベイカレント・コンサルティング
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ストラテジー、オペレーション、テクノロジーをカバーする日本発の総合コンサルティングファーム。通信・ハイテク業界、金融業界、製造業、官公庁など多様なリーディングカンパニーの課題解決を、経営戦略の策定から実行推進まで支援。近年では「メタバース」「サステナビリティ」といった先進的テーマへの研究も加速させる。
企業紹介記事はこちら
アビームコンサルティング
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1981年創業の日系総合コンサルティングファーム。2004年にNECと資本提携し、NECグループ傘下に。一方で20年近くNECから独立した経営を維持しながら成長を続け、2023年3月期の連結売上高は1217億円で、過去最高を達成した。 日本に約4,400名、海外に約3,100名の約7,500名のプロフェッショナルが在籍し、戦略立案・構想策定から、業務改革・設計、システム開発・導入、運用まで一連のコンサルティングサービスを提供。
クニエ
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NTTデータグループのコンサルティングファーム。最大の特徴は、グループにおける国内事業、グローバル事業という強固な地盤を持っている点。欧米型コンサルティング手法の卓越したノウハウと、日本型経営の知恵と経験を融合することで、独自のコンサルティングスタイルを構築している。
デロイト トーマツ コンサルティング
>>> デロイト トーマツ コンサルティングの求人一覧はこちら
デロイト トーマツ グループで有する監査・税務・コンサルティング等の総合力と国際力を活かし、提言と戦略立案から実行までを一貫して支援する。現在同社では、全コンサルタントの生成AI活用を促進し、業務プロセスにおける生産性向上と付加価値創出を目的に、顧客向け提案資料の作成を生成AI（人工知能）で支援するツールを提供。自社のビジネスモデルを、AIを軸にしたものへと大きくシフトさせ、コンサルタントの能力を生かしていく。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング
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世界4大会計事務所BIG4の一角を担う総合系ファーム。EYグローバルからの投資を得て、「プロジェクトドラゴン」と呼ばれる成長計画を策定。コンサルティング事業においては2020年度は年20％、2021年度は年40％を超える成長率を実現。また、AIの活用も推進しており、2024年3月、文字や画像、音声といった異なる種類の情報を扱う次世代の生成AI（人工知能）技術の活用を支援するサービスを開始すると発表。従来より高度な作業をAIに担わせる技術として幅広い企業の導入を後押しする。
PwCコンサルティング
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公的機関や金融、情報通信・メディアといった幅広い業界を対象に、企業の経営戦略策定から業務改革、IT活用による改革、行政と連携した社会課題の解決まで、多岐にわたる領域でサービスを提供する。2023年4月、顧客企業向けのAIサービス拡充に向けて、今後3年間でAI分野に10億ドル（約1460億円）を投じると発表。また、2023年12月には、次世代グリーン燃料や化石燃料などの国際的な流動の将来像を定量的に予測するエネルギーシミュレーションモデルの開発を発表している。
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KPMGコンサルティング
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143の国と地域でサービスを提供、世界中のに26万5,000人以上のパートナーと従業員を擁するグローバルネットワークKPMGのメンバーファーム。グローバル規模でのビジネストランスフォーメーション（事業モデルの変革やオペレーションの改善、ITテクノロジーを活用したビジネス改革など）や、リスクマネジメントといったコンサルティングサービスを提供。
シグマクシス
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デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションを、DX（既存事業の効率化）・SX（新価値の創造）・MX（経営プラットフォーム改革）とし、実現に向けて社内外のあらゆる能力、知見、技術を組み合わせ、推進している。2024年2月に発表された 24年3月期第3四半期累計(4-12月)によると、連結経常利益は前年同期比48.3％増の33.7億円に拡大している。
【戦略系コンサルティングファーム】
大手グローバルカンパニーがクライアントの中心となっており、経営戦略の策定からM&A戦略・統合戦略、新興国進出戦略など、戦略面を中心にコンサルティングを行うのが特徴。その多くが外資系企業で、世界にオフィスを構えるファームも少なくない。
ボストン・コンサルティング・グループ
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世界50以上の国・90以上の都市に展開、18,500名超の社員が在籍するボストン・コンサルティング・グループ（以下BCG）。DXニーズの高まりをうけて、デジタルテクノロジーの専門家集団「BCG X」を組織して、企業に対するDXや新規事業創出などのイノベーション創出支援を強化している。2024年4月には、伊藤忠商事と合弁会社を設立し、企業に対し生成AIを使った業務改善を提案する事業をスタート。戦略の策定からシステム構築まで請け負う。
ローランド・ベルガー
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ドイツに本社を置き、世界51の都市に拠点を持つ。グローバル展開している戦略系コンサルでは唯一の欧州に起源のあるファーム。世界51ヵ国に拠点を持つ。自動車など製造業に強みを持ち、中小企業と提携してEV事業に参入するなど、コンサルとしては独自路線を貫く。
ドリームインキュベータ
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ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）元代表の掘紘一が創業した戦略コンサルティングファーム。新規事業の創出支援に強み。最大の特徴は、その理念を具現化した「ビジネスプロデュース」というコンセプト。戦略コンサルティングをベースに、業界をまたいだ大きな絵を描き、他のプレイヤーとつながりながら事業創造を行う。
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経営共創基盤
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元産業再生機構COO富山和彦氏が創業。経営コンサルティングやM&A実行支援を事業内容とする、ハンズオン（常駐協業）型成長支援を得意としている。
NTTデータ経営研究所
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社会課題・戦略・業務・変革支援・データ＆インテリジェンス・テクノロジーの領域においてコンサルティングサービスを提供。「新しい社会の姿を構想し、ともに情報未来を築く」を理念に掲げ、行政機関への社会政策に対する提言や企業への事業開発・支援など、社会性の高いテーマに取り組み続けていることを強みとする。
【ミドルマーケット（中堅・中小企業）向けコンサルファーム】
中堅・中小企業を中心に、経営計画の立案支援や事業再生・継承、M&Aといったコンサルティングを行う。企業の後継者不足や廃業が問題になっている今、ニーズも増加中。
船井総合研究所
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中堅・中小企業を対象にした専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。社内には100以上の業種・業界に特化した800名を超える専門コンサルタントが在籍。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指す。
転職者のインタビュー記事はこちら
タナベコンサルティング
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今年創業65年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニア。全国10拠点に展開、60年6000社以上のコンサルティング実績を持つ。2024年2月に発表された2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算によると、売上高は前年同期比7.4%増の98.12億円と過去最高売上高を更新。ストラテジー&ドメインとブランディング&PRにおいて、2ケタ増収となっている。
セレンディップ・ホールディングス
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事業継承およびモノづくりを事業領域とし、中堅・中小企業を支援する経営コンサルティングを手掛ける。2023年11月に発表した「2023年4~9月の連結決算」によると、純利益は前年同期比11.1倍の3億7800万円となり、通期予想を上方修正、3期ぶりに過去最高益を更新する見通し。2024年2月には、ロボットレンタルを軸とした中小製造業の生産性向上を目的としたコンサル事業を立ち上げた。協働ロボットの貸し出しを手掛ける高島ロボットマーケティングを買収し、完全子会社化も発表している。
山田コンサルティンググループ
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海外資本が入っていないプロフェッショナル・ファームとしては、国内最大級の規模を誇る山田コンサルティンググループ。中堅・中小企業をはじめ、最近では大手企業のパートナーも担う。国内での事業再生、M&A、事業承継を軸に、成長戦略、人事・組織戦略、医療分野などにおいて高い専門性を持つ。2024年2月発表の2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算によると、売上高が前年同期比38.3%増の169.91億円となった。コンサルティング事業・投資事業ともに好調に推移している。
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マネジメントソリューションズ
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2005年の創業時から、プロジェクトマネジメント実行支援（PMO）をコアビジネスとして展開。2018年、マネジメントの専門企業としては日本初の上場企業となり、2019年には東証一部への市場変更も達成している。
プロレド・パートナーズ
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2009年に設立された東証プライム上場の経営コンサルティングファーム。創業当初からの主力事業である、成果報酬型を軸としたコストマネジメントに加え、ハンズオン企業支援、戦略実行伴走型コンサルティング等の新規事業立ち上げや、テーマ別では物流や環境といった領域にも拡大を進めている。
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【グロースマーケット（中堅・ベンチャー）向けコンサルティグファーム】
革新的なプロダクト・サービスを持つなど、今後の成長が期待される中堅・ベンチャー（グロースマーケット）を中心に、「新規事業の立ち上げ」「マーケティングセールス支援」などの総合経営コンサルティングを行なう。グローバルユニコーンに向けた、日本参入支援などを手掛けるのも特徴だ。
リブ・コンサルティング
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「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」。この企業理念のもと、中堅・ベンチャー企業をメインとした戦略コンサルティングを展開するリブ・コンサルティング。クライアントには国内有数のメガベンチャーやユニコーン企業、社会課題に挑むスタートアップ、地方創生に取り組むプロスポーツチーム等が名を連ねる。5年間の平均成長率は「20％超」と業界平均以上の高い水準で、躍進を続けている。
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転職者のインタビュー記事【2】はこちら
デロイト トーマツ ベンチャーサポート
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デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファーム。「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、スタートアップ支援、大手企業に対するイノベーションコンサルティング、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援等を行う。国内外約5,000社のベンチャー企業との間でネットワークを有しており、得られた知見を大手企業向け支援に生かしている。
